ＡＺ　ＭＲ８人が集団提訴　東京地裁に　不当な降格・減給と主張

アストラゼネカ（ＡＺ）の現役ＭＲ８人は７月６日、降格や減給の基準や内容を定めた就業規則が存在しないにもかかわらず、一方的に降格・減給をさせられたとして、
地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に集団提訴した。これまでに退職勧奨もあったとしている。８人の中には、１年もたたないうちに、副所長から新人
レベルの職務等級にまで降格となった人もいる。８人は現在44歳〜57歳のＭＲ。ＭＲ歴は全員20年以上で、最上位かそれに次ぐ職務等級にあった。しかし、全員が
十分な説明がないままに成績下位者に適用されるPIP（＝業務改善計画）の対象となり、不当な課題が設定され、合格基準も不透明な中で、全員がPIPに不合格。
16年４月に一方的に導入されたＭＲの新たな職務等級制度（＝評価制度）もあいまって、職務等級は最低か、そのひとつ上の等級に降格となり、減給を受けた。
減給額は、月収ベースで約10％減額された人が多く、年収ベースにすると減収率はさらに大きくなる。
現役社員で組織する労働組合「アストラゼネカユニオン」（以下、ＡＺユニオン）と、その上部組織の東京管理職ユニオンは、「PIPの濫用、恣意的な評価制度の運用
により、比較的基本給の高い中高年がターゲットにされ、達成不可能な目標を与えられ、未達成を理由とした降格・減給、それを元に脅迫し退職に追い込むものだ」
と会社側の“手口”を批判している。
集団提訴したＭＲのＡさんは本誌取材に、「納得感の持てる真っ当なルールのもとで働ける、働きがいのある会社になってほしい」とし、「訴訟によって会社の行動が
正しいかどうかが公になる。多くのＡＺ従業員にも見てもらい、正常な労使の姿になってほしい」と語った。

■数か月で副所長から最下位のグレードに
PIP未達成・不合格になると、ＭＲキャリアレベルに基づいて降格・減給される。
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57719/Default.aspx