製薬企業の労働問題　外資系、オーナー企業で頻発か　社外労組に相談増加
公開日時　2017/10/27 03:50
https://mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59116/Default.aspx

製薬企業での不当な降格・減給や退職勧奨が頻発し、社外の労働組合への相談が相次いで
いるようだ。
製薬企業での労働問題を多く扱う労働組合「東京管理職ユニオン」の鈴木剛執行委員長は10
月26日、厚労省内で行った久光製薬社員の労働問題に関する記者会見で、「最近、製薬企業
での不利益取扱いやリストラが頻発している」と述べ、同ユニオンへの相談が増えていることを
明らかにした。不利益取扱いが頻発している理由については、後発品の浸透による市場縮小
、ＭＲ数、他産業に比べて高い給与水準――が背景にあるのではないかとの見方を示した。

鈴木氏は、ルールに基づく早期退職制度を導入・実施している製薬企業もあるとした上で、「特
に外資系企業やオーナー企業で非常に労務管理が乱暴ということが共通している。追い出し
部屋への配置転換やイジメがまかり通っている」と述べた。現役ＭＲが集団提訴するなどして
いるアストラゼネカや今回の久光製薬の案件のほか、富士フイルムファーマの複数の現役ＭＲ
や、マイランEPDの複数の社員から相談を受けているとし、支援していく構えをみせた。
■部長職から一般社員に降格、約40％減額
この日の会見で明らかになった久光製薬の労働問題は、一般用医薬品などを扱う久光アメリカ
の副社長やマーケティング部長などを歴任した勤続約30年のＡさんが、メンタルを病んで約１年
間休職し、職場復帰後に３回にわたる降格・減給を受けたというもの。地位確認と減額された差
額賃金の支払いを求め、20日に東京地裁に提訴した。
訴状などによると、新規事業の立ち上げや、会社の指示で参加した自己啓発セミナーに出席し
た後から体調を崩し、適応障害と診断されて休職した。復帰後から繰り返された降格・減給によ
り、現在は本社総務部の一般社員で、賃金は休職前に比べて約40％減となった。
Ａさんの現在の仕事は、うがい薬の補充、受付のテレビモニターをオンにする、飲み残しコーヒー
が入ったバケツや弁当箱の処理、蛍光灯や空調の管理――など。Ａさんは会見で、３回目の降格・
減給に関して、「やっている仕事はそれまでと同じなのに（等級、賃金が）落ちた。非常に不愉快極
まりない状況」と心境を語った。
代理人弁護士は会見で、「メンタルを病んで休職する人が増えており、復職後はしっかりサポート
すべきというのが社会の風潮」と指摘した上で、「（Aさんのケースでは）上司から『休まれたのは
会社として大変迷惑』と言われ、経歴とは全く違う職務に置かれた。メンタル面で休職した人が復
帰後に降格・減給の目にあっていいのかということを提起したい」と話した。
久光製薬広報部は本誌取材に、今回の提訴について、「コメントは差し控える」と述べた。