百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、早期退職制度を見直す方針を明らかにした。


　４０〜５０歳代の社員が早期退職する場合の優遇措置として、退職金の加算額を最大で２倍程度に増やすことが柱だ。１１月にも公表する構造改革案に盛り込む方針だ。

　労働組合に対し、退職金の積み増しなどを提示し、交渉に入っている。

　２００８年に、当時の三越と伊勢丹が経営統合して誕生した同社は、バブル期に大量採用した社員の人件費が重荷となっている。
早期退職者に対する優遇措置を拡大することで社員数を絞り、人件費を削減する狙いがある。ただ、目標人数を決めて退職者を募ることはしないという。

　三越伊勢丹は、４月に就任した杉江俊彦社長の下で、不採算の伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉店を決めるなど、低迷する業績の立て直しに向けたリストラを進めている。

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20171021-OYT1T50013.html?from=ytop_main3