彡⌒ミ　　タケダだけじゃない！
　(´・ω・｀)　製薬大失業時代の処方箋

リストラが行われているのは武田薬品工業だけではない。製薬業界全体が大失業時代に突入している。働き手は明暗を分け、そこに変革の時代を生き抜くすべが浮かび上がる。

「そのうち半減かな？」「いや、３分の１になるんじゃない？」「いやいや、１０分の１になるかもしれない」――。
製薬各社による早期退職者募集ラッシュが起こる中、製薬会社の営業担当者であるＭＲ（医薬情報担当者）が果たしてどこまで減るのかという話が業界ではあいさつのように交わされている。
ＭＲ数は2013年の6万5752人をピークに毎年約500〜1000人規模で減少し、16年度は6万3185人になっている（上図参照）。少し前まで「最悪で半減」との読みが多かったが、そんなものでは済まないという雰囲気がある。
ＭＲは製薬業界において稼ぎを増やすキーとなる花形職種だった。転職市場でも他業界の営業職から「高給取りになりたいならＭＲ！］と絶大な人気を誇ってきた。
そのＭＲがなぜ、大幅に減っていくのか。

■薬価引き下げが進み　特許はどんどん切れ　接待攻勢は禁じ手に

製薬会社が製造販売して医師が処方する医療用医薬品の大半は、公的健康保険が適用される。よって、薬の値段は薬価制度の下で決まる。
医療財政が逼迫する中で薬価制度の抜本改革が、今春断行された。その内容は、特許が切れた新薬（いわゆる長期収載品）の薬価を大幅に引き下げ、革新的な新薬に対する薬価保護も大幅に見直すもの。
要は、極めて革新的な新薬はともかく、それ以外の薬価はどんどん引き下げるということだ。
大小はあれ、製薬会社は業績に打撃を受けること必至。その余波が雇用の調整弁として標的にされやすいＭＲに及ぶとみられている。

もっとも、逆風は薬価引き下げの圧力だけではない。
これまで製薬会社の稼ぎ頭は高血圧治療薬などの生活習慣病治療薬だった。これらの薬では、ＭＲの数が売り上げに比例するとされ、製薬会社は宣伝量シェアを意味する「シェアオブボイス」を重視。医師への訪問回数、説明回数などを各社間で競ってきた。
近年、これらの薬の特許がどんどん切れ、後発医薬品（ジェネリック医薬品）が取って代わり、売り上げが激減していった。

また、医師と製薬会社の金銭関係に世間の厳しい目が向けられ、接待攻勢は禁じ手となった。そもそも若手医師は、接待営業的なものを好まない者が多い。
そして、医師たちは必要な情報をインターネットなどで収集するようになった。薬に関する情報収集や同業者間の情報交換がしやすいインターネットのサービスが充実するにつれ、ＭＲがもたらす情報の価値や彼らの役割が低下していった。

財務省は昨年10月の財政制度等審議会・財政制度分科会で、「営業費用など研究開発費以外の販管費の比率が高い」と指摘。ＭＲの待ち時間や雑務の多さをやり玉に挙げ、産業構造の転換を促している。

逆風が吹き医療現場からは「ＭＲ不要論」まで飛び出しているが、長期的に見たＭＲの需要はどう予想されるのか。
本誌5月19日号「20年後も医学部・医者で食えるのか？」特集で実施したアンケート調査によると、40年の近未来における医療系19職種を対象とした需要（人数）予想(18年現在との比較）において、ＭＲ職は需要「減」予想でトップとなった。
回答者の実に86％が需要減（「少し減る」「大きく減る」）と予想したのだ。需要人数においては、将来がないということだ。

[1/2]