■進化する受託機関（２）ＣＭＯ、品質・コスト両立カギ

【選択と集中進む】

「医薬品製造受託機関（ＣＭＯ）は、ものすごく大事なポジションになってきている実感がある」。日本ＣＭＯ協会の安藤修一会長（クオリテックファーマ副社長）は胸を張る。
安藤会長は、ＣＭＯの顧客である先発医薬品メーカーの事業環境を「特許が切れたら（後発薬に押されて）モノが売れなくなる時代なので、どこのメーカーも工場の規模や存在を問われる」と分析。
経営資源を研究開発に集中させ、製造はＣＭＯへ委託する傾向があるとみている。

矢野経済研究所（東京都中野区）によると、２０１６年度のＣＭＯ市場規模（予測値）は、前年度比４・０％増の３４１０億円。１２年度比では２４・０％の伸びだ。安藤ＣＭＯ協会会長が話すように、製造を外部委託したい需要は堅調だったと解釈できそうだ。

【外出し需要減も】

ただ、楽観的な見方ばかりではない。ＣＭＯ大手の武州製薬（埼玉県川越市）の横浜潤社長は、「顧客は工場の稼働率が低くなり、新規に外出しするニーズが減る。こうした調整は数年前から起きている」と指摘する。
特許が切れた先発薬である長期収載品の販売数量が減っていく上、創薬難易度の上昇で新薬の発売ペースも落ちるとなれば、先発品メーカーは外部への製造委託を抑制して自社製造拠点の稼働率向上を図ることも考えられる。

ニプロの西田健一取締役は、そうした会社はあると認める一方で「新規の開発品目に力を注ぐことが各社の取り組みであり、既存の品目や製造ラインへ固執せず外部委託を選ぶ顧客も多い」と話す。
また同社の佐野嘉彦社長は、「先発品メーカーが社内で作るよりニプロに任せた方が品質も安定するし安くできる、とならなければ生き残れない」と気を引き締める。
海外工場のニプロファーマ・ベトナム（ハイフォン市）の活用などで、品質向上とコスト低減の両立を追求する。

【創薬手法が変化】

製薬業界ではモダリティ（創薬手法）の変化という潮流もある。日本では、化学合成による低分子医薬品を得意としてきた新薬メーカーが多い。しかし近年、世界的に生物由来のバイオ医薬品が増えてきている。
バイオ薬の代表格である抗体医薬品をつくるには動物細胞の培養に関する専門知識や設備が必要で、低分子薬の受託を主体とするＣＭＯには敷居が高い。

バイオ薬の製造受託で動きが目立つのは富士フイルムやＪＳＲ、旭硝子といった大手化学メーカー。各社はＭ＆Ａ（合併・買収）も駆使し、設備投資を進めてきた。
旭硝子は「動物細胞のＣＭＯ（市場）は年率１０％弱程度は確実に伸びる」（倉田英之執行役員）とし、欧米で動物細胞培養槽の増設や安定稼働に取り組んでいる。２５年にバイオ薬の開発製造受託で６００億円以上の売り上げを目指す考えだ。

受託品目が低分子薬であれバイオ薬であれ、ＣＭＯは設備の稼働率を上げなければ収益向上が難しい。各社は自社の強みや獲得したい顧客層を見定め、安定的な受注につなげられるかが問われる。

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