巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。

同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。

　仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックは２６日の会見で、ＮＥＭ（ネム）について対応していなかったと説明した。和田氏は最近、自身のフェイスブックでＷＥＢエンジニアやインフラエンジニアを募集する投稿を度々掲載していた。２６日の会見では、「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」と話していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1W3TZKL1WULFA006.html