■人・カネ テコに政策誘導　オーストラリア チャールズ・スタート大学教授　クライブ・ハミルトン氏
中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアの政財界に影響を及ぼし始めた。まさに「静かなる侵略」を地でいくように、
ほとんどの豪国民はつい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
　先鋒（せんぽう）となったのは、中国本土から豪州に移住したビジネスマンだ。彼らは中国政府とのビジネスで得た
豊富な資金を用い、豪州の政治や経済界の要人に近づいた。大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定に携わるエリート層が、同盟国の米国と関係を強めるより、中国の歓心を買うことの方が豪州にとって
重要だと公の場で主張し始めた。…
　…ロシアは自国の「敵」とみなしたクリントンを罰し、米国内に分断を巻き起こしたかっただけで、長期の戦略はない。
　一方、中国は豪州や米国に不安定さを引き起こす意図はない。むしろ安定した民主主義の中で、数十年単位で強い影響力を
行使しようとする。そのため中国の干渉を認識するのには時間がかかる。…
　豪州が中国共産党から狙われた理由は３つある。まず人口や経済が中規模な国だった。加えて輸出など経済的に中国に依存し、
中国に気を使う経営者が多かった。最後に多くの中国系移民の存在だ。…

　この１年間で豪政府が導入した政策は評価できる。６月には外国政府の代理人としてロビー活動を行う際、
登録を義務付ける法案が可決された。…
　日本も同様の法律を検討すべきだろう。ただ、どれだけ法整備を進めてもグレーな部分は残る。
中国は数年かけて状況を見極め、違法にならない範囲でできることを進めてくる。
日本や豪州など民主主義国家は、その動きを白日の下にさらすだけでなく、より団結して立ち向かうべきだ。


■合法活動　誤った脅威論　中国　外交学院国際関係研究所教授　周　永生氏
「60％現象」という言葉がある。ある国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に達すると、
米国はあらゆる力を使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
　歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
　1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のＧＤＰは米国の60％になった。
米国が全力でソ連をたたき始めたのはそのころからだ。
88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。
日本への攻撃は、バブル経済が崩壊したあとの94年まで続いた。
　そしていま、中国のＧＤＰは米国のおよそ60％である。米国は中国を怖いと思うようになっている。
それは中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。
放っておけば世界が、米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
　こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み込んでいる。
特に孟子は武力ではなく、仁愛の精神や仁義で世界を統治すべきだと説いた。中国がたとえ強大になっても、
西側が恐れるような状況は起こりえない。…