>>1 から続く

□詳細
・製造業からは、米中貿易摩擦や中国経済の減速、ＩＴサイクルについて懸念する声が多く聞かれた−日銀担当者
・非製造業はオリンピック関連や大型連休に伴う需要、インバウンド消費に言及−日銀
・日銀統計局によると、６月調査で大企業・全産業の設備投資計画が下方修正（0.1ポイント）されたのはリーマンショック後の09年以来10年ぶり。前年度計画の下方修正幅（5.9ポイント）は1982年の調査開始以来、最大となった
・想定為替レートは前回よりも円安方向。これは恐らく調査期間の前半が円安トレンドだったことが要因−日銀

□背景
・日銀は６月の金融政策決定会合後の声明で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘
・黒田東彦総裁は６月20日の会見で、物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を検討していく」と説明
・政府は同月の月例経済報告で「景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との総括判断を維持。先行きは「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要」とした
・自民党の萩生田光一幹事長代行は４月18日、短観などで示される経済情勢次第で10月の消費増税延期もあり得るとの認識を示した