仮想通貨絡みの犯罪で2021年に不正なアドレスが受け取った金額は過去最高の140億ドル（約1兆6000億円）で、2020年の78億ドル（約9040億円）から増加したとの調査結果をChainalysisが公開した。これは2021年の仮想通貨取引総額の0.15％だという。

　2021年に仮想通貨の取引総額は15兆8000億ドル（約1830兆円）となり、2020年から567％増加した。Chainalysisが米国時間1月6日、「2022 Crypto Crime Report」のプレビュー版で明らかにした。

　「仮想通貨犯罪は、不正取引総額で過去最高の140億ドルに達したが、取引総額に占める割合は過去最低の0.15％だった」と、Chainalysisの調査責任者を務めるKim Grauer氏は述べ、「合法的な仮想通貨取引の増加ペースが、不正取引を大きく上回ったためだ」とした。

　不正取引総額のうち、詐欺によるものは2021年に82％増加して78億ドル（約9040億円）となり、ラグプルはそのうちの28億ドル（約3240億ドル）以上を占めた。ラグプルとは、合法的に見える仮想通貨プロジェクトを立ち上げて、投資家らの資産を持ち逃げする行為だ。

　仮想通貨がますます主流になり、仮想通貨犯罪が増加するにつれて、法執行機関も取り締まりを強化している。米内国歳入庁犯罪捜査局（IRS-CI）は、2021年に35億ドル（約4060億円）相当の仮想通貨を押収した。米司法省も、2021年に5300万ドル（約61億円）相当の仮想通貨を押収している。
2022年01月07日 08時16分
https://japan.cnet.com/article/35181764/