【経済】日銀、政策金利0.5％で維持　トランプ関税の影響懸念 [田杉山脈★]

日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度で維持することを決めた。金利据え置きは3月に続いて2会合連続。25、26両年度の実質国内総生産（GDP）成長率と消費者物価上昇率の予測をともに引き下げた。トランプ米政権の関税強化策が世界経済に与える影響への懸念が強いと判断した。植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。

植田氏は物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標に向けて利上げする方針は堅持した上で、日米両政府の関税交渉と金融市場の動向を見極めるのを優先する方針を表明するとみられる。

　GDP成長率と物価上昇率の見通しは、同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した。米政権の関税引き上げが自動車や鉄鋼など製造業の業績を中心に下押し圧力になるとの見方が強いことを反映した。

　日銀は1月会合で、高水準の賃上げが見込めるとして政策金利を0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めた。3月会合では世界経済の不確実性が高いことを理由に据え置いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8486cec237a5b13dd701ae8937b456d9e7adcb

>>685
消費税消したらナマポが喜ぶだけじゃん

>>687
喜ばんよ

>>686
いつも利上げするよ～からの言い訳して利上げしませんの繰り返し

そもそも利上げと呼べるほど金利は高くない。せめて1%を超えてから利上げと言ってくれ。少なくとも今でも金融緩和常態。
もう15年近く金融緩和を続けてる方が異常

そもそも賃金は上がってるよ
それも企業側は無理をして上げてる

為替差益なんて見た目だけの利益で実際は原料資材の高騰に悩んでる。けど政府がうるさいもんだから仕方なく上げてる

それが原因で経済が傾き倒産も増えてる。
ヤフコメは倒産増えてるから利下げだろと言う政府工作員が多いけど

そもそも賃金上がっても累積課税で税率も上がり社会保険も増えて手取りはほとんど増えない。社会保険料や住民税の上がるタイミングがズレてるから一時的には上がったようには見えるけどインフレが続けば続くほど国民は苦しむことになる

>>679
まだこんなアホがいたのか
利上げしたから利下げなんだよ

たいした利上げもしてないのに利下げなんて出来るわけないじゃん
今でも金融緩和継続中だぞ
15年近くも金融緩和続けるからこんな勘違いする奴が増える

ローンが破綻する？政策金利が0.75%や1%で破綻する奴らは初めから家買うなよ
アメリカみたいに4％や5％まで行けば分かるけど日本はまだ0.5%だぞ

中立金利まで上がってから利上げと呼べ！

>>686
こんなバカが特にヤフコメでは溢れてる

確かにろくな国じゃないな
金融緩和していないと生きられない国日本はヤバい

0.5%の日本と4ぱーのアメリカを同じに例えて利上げするなと言うバカも特にヤフコメは多い。あれ全部工作員だろ
あからさまだから分かりやすいわ

不確実性とか言い訳にしてるけど、不確実性がない時なんてないからな
結局植田が決断できないだけなんだよ

>>1
植田最低だな。気が弱すぎる。
セントラルバンカーなんてのは昔の三重野総裁とかボルカー議長みたいな威厳がないと。

20〜30代の離婚・多重債務で「住宅ローン破綻」が拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/69d7e4d1cbeec9ee14b13652542aa9d3a2791223
　

日和見で上げないのかと思ってたけど、実は銀行配慮で上げられないってことかな

三菱UFJなど銀行株が安い　日銀の利上げ観測後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0612C0W5A001C2000000/

>>ID:3D/YlSqs
感じ方は人によって違う。
日本経済にとっては金利が高い。

おまえや日銀のメンバーにしてみたら、人が死のうが、企業が倒産しようが、単純に他の国よりも金利は低いから金利は低いほうだとと思うのかも知れないが、
実際にこの急激な利上げの影響出てしまっているから、日本においては、金利は高いということ。
今の日本の構造では、利上げを行っても賃金は物価上昇に追いつかないから極めて無駄なことをやっているということ。

まずやるべきはデフレの背骨を徹底的に折りきること。
そのために大規模な積極財政と大規模な金融緩和をセットで行うこと。
景気が過熱し、実質賃金が上昇し、好循環になり、デマンドプルインフレが行き過ぎたような状態になれば中立金利まで引き上げていいだろう。
日本の需要はまったく変化がないが、勝手に供給力が下がってしまっているので、まず、供給力を回復させなければならない。
まずコストプッシュインフレと企業倒産に拍車をかけているこれ以上の最低賃金の引き上げは非常に危険だろう。

>>689
意味のある利上げと言えるのは、円キャリーが全部解消される利率になってからだから、利率5%くらいからだろ

>>698
>おまえや日銀のメンバーにしてみたら、人が死のうが、企業が倒産しようが、単純に他の国よりも金利は低いから金利は低いほうだとと思うのかも知れないが、
>実際にこの急激な利上げの影響出てしまっているから、日本においては、金利は高いということ。

全国倒産、12年ぶり高水準　4～9月は5172件、物価高で [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759901596/l50

>まずやるべきはデフレの背骨を徹底的に折りきること。

売国奴は死ね

最低賃金の引き上げの増え方もひどいもんな。そりゃ潰れるよ。
消費増税やインボイスや利上げまでされちゃって、ダブルパンチトリプルパンチ。

https://twicomi.com/manga/KEUMAYA/1721771535638401273

https://x.com/keumaya/status/1538526437254524929

>>701
輸出有利にするために、じゃぶじゃぶの金融緩和で円安にした結果、実質賃金が下がりすぎたからと最低賃金引上げ、だからな

実質賃金引上げのために企業丸投げで最低賃金引上げなんてやっちゃいけない。
近年、上げ幅がでかすぎる。
中小企業は耐えられない。

週明けは株価2000円以上の大暴落だが、利上げするとこれとは比較にならない爆下げ待ってるから、やっぱり利上げできないよな‥

バブってる株価は暴落させないと景気は良くならないから、大幅利上げの一択なのに、何を言ってるのやら

>>707
おまえが何をいってるのやらだ

インフレや株高は不景気を呼ぶ、なんて当たり前の話なんだがなー

もちろん、好景気の結果としてのインフレや株高が不景気を呼ぶ分には、無害どころか元の好景気をほどほどに抑制して景気過熱を
防ぐから有益だけどな

いま、景気過熱なんかしてねーだろ、ばかか。

だから、インフレや株高は有害無益ってことなんだが、馬鹿にはわからんのかねー

同じ国に住んでいて、同じ所に納税をしている以上は、無関係な人間は居ないでしょう
そもそも、ポジショントークをするなというのは不可能でしょう
同じ国に住んでいる以上は、何かしらのポジションにはいらっしゃるはずです
自分が日本株を持っているか否か？自分が輸出系の企業関係者か否か？
立場によって見解は変わるでしょうし、世論を自分の有利な方向へ誰もが
誘導したいとお考えなのでしょう

まずは政治献金や政治資金パーティー・天下りを、この世界から根絶すべきです
この世界に万人が納得をする徴税方法や政策・為替レートなど存在しません
為政者や役人の皆様方は、民間企業や業界団体からの利益供与を受けていない状態で
この国の舵取りをして頂きたいと、切に願います

何故、政治家達は移民労働者を、大量に入国させるのでしょうか？
それは、政治家達が低賃金労働者を欲する企業から、政治献金を受け取っているからです
何故、法人税が減税されて消費税が導入されたのでしょうか？
それは、政治家達が企業経営者から、政治献金を受け取っているからです
何故、日本の山林が切り倒されて、中国製の太陽光パネルが敷き詰められているのでしょうか？
それは、政治家達が中国人の方達に政治資金パーティー券を購入して貰っているからです

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金と政治資金パーティー・天下りです
これらを禁止にしていないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の補助金や助成金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取って
おられるのです

・米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた
　《備蓄米放出遅れの核心》
・〈この癒着がコメ不足を招いている〉米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”し
　ていた
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください
・【財務省】天下り問題で開き直る加藤財務大臣をれいわ新選組高井崇志が追及
・「高井たかしの天下り問題の指摘に対して開き直った答弁をする加藤勝信大臣」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで有名動画サイトで検索を掛けてみてください

上記のショート動画内で、財務省の元官僚の皆様方の天下りを批判・糾弾されておられるのが、
れいわ新選組の高井たかし議員です
そして、この動画内で元官僚の方達の天下りを、半笑いで擁護されておられるのが自民党の
加藤財務大臣です
因みにですが、事務次官の方達の退職金は7500万円だそうです

この世界に万人が納得をする法律・政策や徴税方法など、絶対に存在しません
為政者や官僚の皆様方は、民間企業や業界団体からの利益供与を受けていない状態で、
国の舵取りを実施して頂きたいと切に願います

・「企業団体献金は必要だ‼」進次郎の暴論を兼近がズバッと斬る　自民党　小泉進次郎議員
　【2025年2月28日】
・兼近　自民党の企業団体献金に「ズルくね？」#shortsfeed #かねちー #兼近大樹 #論破#
　企業団体献金
・【政治とカネ①】なぜ政治活動に多額な企業・団体献金が必要？小泉進次郎に聞く｜アベプラ
・【政治とカネ②】管理体制をどう強化？データベース化は？小泉進次郎と議論｜アベプラ
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで有名動画サイトで検索を掛けてみてください

『企業からお金を貰っていたら、企業に忖度した政策が実行されてしまうのではないか？』
上記の動画内で、タレントの兼近氏はこのように仰っておられます
この件に関しましては、私は氏の御見解に、完全に賛同です
当然の事ながら、私は氏の全ての政治的な御見解に、賛同をしているわけではありません
一方で、小泉進次郎議員は、国会でも常に〝政治献金は必要〟という御立場を崩されておられません
御存知だと思いますが、政治家の皆様方の公設秘書は3人までの人件費は、税金で賄われています
小泉進次郎氏は、『4人目5人目の私設秘書を雇うために、お金が必要です』と仰っておられます
私はそれほどまでに、大勢の秘書の方が必要だとは思えません
そもそも、各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、分配されて交付されているはずです
どうして、まだお金が必要なのでしょうか？
仮に政党交付金を倍増されることがあっても、政治献金や政治資金パーティーは禁止にすべきだと思います
問題なのは、政官業の癒着なのです
私は政治献金を受け取っておられるから、クールジャパン機構やジャパンディスプレイのような、意味不明な
政策が次々と実行に移されているのだと確信をしております

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
だからこそ、為政者の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算の使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

政官業の癒着について、右翼とか左翼とか、与党か野党かなんて何も関係が無いと思います
現役の政治家達は、税金以外からは1円たりとも、お金を受取ってはいけないようにすべきです
当然の事ながら、各政党や政治家の政治資金管理団体への献金も禁止にすべきです
お金をお持ちでない方でも立候補できるようにするために、供託金や選挙費用の上限を
10分に1に下げればいいのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要がないのです

2022年度の日本医師連盟(開業医の方達の利権団体)からの自民党の
政治団体・国民政治協会への献金額は、全企業・全業界団体の中で断トツトップの2億円です

・自民党（国民政治協会）への献金額が大きい業界団体・政治団体（2022年）
・｢自民党への献金が多い｣業界･宗教団体など最新14団体
・国会質問で診療報酬増額を求めた自民党参院議員は、年2億円超もの政治献金で
　日本医師会側から支えられていた
・自民党への直近3年の献金が多い企業ランキング
・証券優遇税制の裏で献金　自民・民主に２億円余
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

自民党はワールドメイトという宗教団体からも、3000万円の政治献金を受け取っておられるようです
私は、宗教法人の〝全ての収入〟に対して、課税をすべきだと考えております
当然のことながら、宗教団体の全ての施設からも、固定資産税を徴収すべきだと思います

私に言わせていただきますと、壺や仏壇は勿論の事ながら、免罪符や戒名やお祓いも全てカルトです
しかしながら、日本国憲法では信教の自由が保障されています
自分が稼いだお金を、何に使うかは各個人の自由です
何れにしましても、宗教法人は利益があるのならば、きちんと納税をして頂くべきです

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
まさかとは思いますが、為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

左翼の売国奴がポジショントークで利上げって言ってるだけ。
日本経済にとって利上げの意味がないっていうのは丸わかり。

【外交】85兆のシャンパンタワー(貢金)を上げてピョンピョン飛び跳ねてたT市さん→トランプ「同盟国は別に友人じゃない」「ミスサナ、あまり刺激するな。私は中国と良好な関係を築いている」★4 [BFU★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762856395/

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、防衛装備品・公共事業の受注価格に
上乗して国に請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
だからこそ、為政者の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
各政策の是非や予算の使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

私は、緊縮財政推奨派ではありません
その国防政策や公共事業が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
為政者の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の国防政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に各政策や企業・業界団体に税金を投入すべきではありません

・防衛増税は「今を生きる我々の責任」 岸田首相 記者会見で強調　安保3文書閣議決定
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

政治家の皆様方は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たり
とも納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は、『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようです

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える税金の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います

『私は右寄りの政治的思想、保守的な考えを持っています』
この発言をすれば、減税がして貰えるのであれば、ほぼ全ての国民の皆様方が上記のように
仰るはずです
不足した財源は、一体どうやって賄うのでしょうか？
上記の発言をすれば、いわゆる一つの〝公金チューチュー〟が許されてしまうのでしょうか？

『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』
以前、亀井静香氏がこのように、仰っていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の親族
だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を『泡沫候補』かどうかを、判別することが
出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずがないのです
現にユーチューバーの方達は、国政選挙に立候補されていません

・【泉房穂氏】「企業・団体献金がないと政治が成り立たない、はウソ」政治資金規正法の改正めぐり
　自民の修正案を批判　マスコミの報道のあり方にも意見【MBSニュース解説】（2024年5月30日）
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで有名動画サイトで検索を掛けてみてください

動画の中で泉氏は、『政治家達は政治ではなくて、選挙にお金を使っているだけです』と
述べておられます
『政治献金や政治資金パーティーを禁止にしても、何も問題が無い』
『マスコミはもっと多くの政治家達にインタビューをすべき。普段から有名な政治家達とだけ
会食をしていれば、得られる情報が偏ってしまうに決まっている』
このようにも仰っておられます

日本では毎年合計で300億円以上の政党助成金を、各政党に分配して交付しています
私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党助成金は廃止になりました
ドイツでは、政党助成金に上限が設けられています
イギリスでは、政党助成金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました

政治献金や政治資金パーティー・天下りで得たお金に対して、都道府県条例で99％の課税をすべきです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、いちいち憲法や政治資金規正法を改正する
必要などないのです
どれほどの額の政治献金・給与・退職金を受け取ろうとも、何度、政治資金パーティーを開催しようとも、
1％のお金しか政治家・元役人の方達の手元に残らないようにすればいいのです

各政党には毎年税金から300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配して交付されております
本来は、政治献金を受け取る必要がないし、政治資金パーティーを開催する必要もないのです
政治家の皆様方は、政治資金の二重取り三重取りをされておられるのです
役人の皆様方は現役時代に、無給でお仕事をされておられたわけではないです
御自身の給与や待遇に御不満をお持ちであるのならば、転職をして頂ければいいのです
退官後は御聡明な国会議員や官僚の皆様方が考案された、100年安心の公的年金制度があります
退官後も仕事を続けたいのであれば、ハローワークに行って頂ければいいのです

各政党や政治家個人の政治資金管理団体は、税金以外からお金を受け取った際は、必ず
都道府県条例で99％の課税をすべきです
当然の事ながら、政治資金パーティー以外の〝勉強会〟とやらで、お金を受け取った際にも99％の
課税をすべきです

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです
政官業の癒着を断ち切るためには、政治献金や政治資金パーティー・天下りを、この世界から
根絶させる必要があるのです

税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、政治家の皆様方に献金が可能な
状態が異常なのです
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の税金の
徴収方法、政策が実行されてしまうのです
まさかとは思いますが、為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

日本はデフレ脱却のためアベノミクスで円安インフレを目指したけど目指した円安インフレにならずに10年続けて、結局、海外がインフレが進んで利上げし、日本は円安インフレを目指していたからそのまま異次元の金融緩和を続け、円安になりコストプッシュインフレを放置したから、日本だけ実質金利が大幅なマイナスになって他国との実質金利差が拡大し続けた

実質金利がいまだに大幅なマイナスな国は先進国では日本だけ
スイスは政策金利0だが実質金利はプラマイゼロ、日本は2022年からずっと実質金利は-3％
日本円とスイスフランは安全な通貨とされてきたが、スイスは政策金利0、日本は0.75でもスイスフラン/円は空前の200円近くの円安で、日本円はもう安全な通貨とはみなされていない

実質金利がマイナスの国債なんてインフレヘッジにならないから購入対象にならない
だから日銀は利上げで実質金利のマイナスを解消していくことで長短金利差をフラット化していくことが必要となる
中立金利1.5%までは年二回ペースで淡々と上げるだろう

米国が中立金利3.0%まで利下げ、日本が1.5%になるまで利上げしても、米国の実質金利はまだプラス、日本の実質金利は-1.5%程度でどうみても円安基調は続くだろう

加えてトランプ政権の誕生で昨年は急速に世界はブロック経済化が進んだが、大きく米国と欧州のEUと中国とグローバルサウスが中心のBRICSに分かれて、下落するドル・円とEU共同債発行で上昇するユーロとゴールド(BRICS)と別々の流れが起きている状態

BRICSがドルから離れて中国のレアアースやイランやロシアや中東のサウジアラビア及び湾岸諸国の化石燃料が取引されるようになれば、米国のペトロダラーシステムは崩壊し基軸通貨ドルの時代が終焉を迎えるから、トランプとしてはなんとかペトロダラーシステムを維持しながら基軸通貨ドルの覇権を維持するため、イランを攻撃したり原油の埋蔵量が世界最大級のベネズエラを攻撃してる
今年はトランプ政権が基軸通貨ドルの威信をかけて強引な政策を繰り出す可能性が高く、その意味でも米国はドルの復権を目指すから円安ドル高は加速する

まあ、今年は1ドル170円台、1ユーロ200円台を目指すだろうし、利上げしても高市政権が続く限り円安インフレ物価高は加速するだろう　

>>727
それ、中国共産党のスパイがよくやるステマのポジショントークだな。
うそばっかｗ

高市さんが、金利を上げるのはアホやとおっしゃっているから、上げない日銀は正しい
高市さんが成長のスイッチを押しまくってくらるから、それまで日銀は黙って見ていれば良いんだよ

>>729
成長スイッチやない、困窮スイッチや

これから住宅ローン組むなら変動はこの先4%くらいまで上がると想定して借りたほうがいい？

>>1
2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除など、日銀は景気の芽が出るたびに「早すぎる利上げ」を強行し、デフレを長引かせた前科がある
.
業を煮やした政府(安倍政権)と国民世論が、「日銀を自由にさせておくと、またすぐに引き締めて景気を壊す」と考え、「明確な数字(2%)をクリアするまでは、絶対に金融緩和をやめるな」という国際公約の義務を日銀に課した

インフレ目標の本来の役割は、中央銀行が「主観や雰囲気」で利上げに走るのを防ぐこと

>>21
倒産していいだろ
失業者は人口減で人手か足りないとこに回れ
いらねえ中抜き企業から潰れろ

他に流動的にまわるわけないだろ
失業すんのは偏差値３８のコミュ障なやつも何万人もいるんだろうし
そいつら養うための税金を払うのはごめんだね
だから利下げしろってこと

【長期金利】30年ぶり3%　積極財政懸念で国債売り [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1788238403/

日本の1%台での利上げがいかに異常かよく分かる

各国の直近利上げ時のインフレ率
米国：3.4%
ユーロ圏：3.3%
豪州：3.5%
韓国：3.2%
日本：1.7%

ほんとだよ。ここで利上げするなんて異常。日本の中小企業の倒産件数見れば利上げなんてできる場面ではない。