>>560
直間比率の是正の理由は、

https://hupro-job.com/articles/4109
消費税が導入された1989年当時、日本の税制は所得税や法人税といった「直接税」に大きく依存していました。特に、サラリーマン層は
給与から天引きされる税の負担が重く、「頑張って働くほど税金が高い」という不公平感が社会問題にもなっていました。
また、欧米諸国と比べて、日本では「直接税」の比率が高く、景気の変動に税収が左右されやすい傾向にありました。そのため、財政の
安定性にも課題がありました。
このような状況を改善するため、政府は「直間比率の見直し」に着手します。

で、サラリーマン層の税負担が重いってのは、

https://ja.wikipedia.org/wiki/クロヨン
勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの
程度の割合を把握しているかを示す数値を「捕捉率」と呼ぶ。捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農
業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。この事を「クロヨン」と称する。
給与所得者の所得は源泉徴収されているため遺漏が発生する可能性はない。これに対し、必要経費を自ら算出して自己申告する者、例
えば自営業者の場合、家屋の一部分を店舗や事務所として用いる、事業用の車を自家用車としても用いるなど収支における公私の境界
線が曖昧にならざるを得ない。

ってこと

しかし、事業者が水増しした必要経費に払った消費税は事業者が納める消費税から控除されるので、サラリーマン層の税負担が重いのは
変わらずwww

税収の安定とか、税のビルトインスタビライザー機能の全否定で、論外だしね