国会で参政党の代表が消費税の輸出大企業への還付金が10兆円とか発言していた。
田母神敏夫元航空自衛隊幕僚長が8兆円と�]でツィートこれだけの還付金は大企業への利益供与になる。
消費縮小を起こす消費税増税に大企業が反対しない理由がここにある。官僚組織は利益供与で社外取締役の天下り利権確保を優先すると専門家の発信。

複数税率はインボイスが必要で零細事業者の排除につながるらしい。インフレで20兆円も税収がアップしているらしい。

給付金付税額控除はまだ整備が整っていないので国民にまんべんなく減税の恩恵を届けるのは一律に消費税率を5%にする必要性があるらしい。