自分の持ち金を全部使うタイプの人なら
消費減税分はほぼ全て消費に廻る。

他の庶民層も消費減税によって可処分所得が増えれば、
「今日は1品多く買おうかな」とか
「以前より少し高級のもの(日本製)を買おうかな」
という動機付けになる可能性は十分ある。