［日経社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ [田杉山脈★]

高市早苗首相が19日の記者会見で食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを表明した。2月8日投開票の衆院選は与野党そろって消費税減税を公約する構図が固まった。日本の財政を「行き過ぎた緊縮」と呼び、恒久的な歳出削減や財源を伴わない無責任な減税ポピュリズムに未来は託せない。

自民党が国政選挙で消費税減税を公約するのは初めてだ。昨年7月の参院選で公約化を見送ったのは政権与党として最低限の矜恃（きょうじ）ではなかったのか。

減税すべきでないのは消費税が国と地方の負担する年金、医療、介護、子ども・子育て支援など社会保障の安定財源だからだ。税収はほぼ個人消費に比例し、企業業績に連動する法人税に比べ景気変動の影響を受けにくい。全世代で社会保障を支える意義もある。

消費税収は所得税や法人税を上回る基幹税の中核だ。もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。

消費税は大平正芳内閣の一般消費税、中曽根康弘内閣の売上税の相次ぐ挫折を経て、竹下登内閣の1989年に実現した。安倍晋三元首相が2度の延期と引き上げで達成した財源を手放すのが高市首相の「私自身の悲願」なのか。

約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。首相は日本維新の会との連立合意書に基づいて「2年間限定」というが、一度下げた税率を本当に元に戻せるかは疑わしい。立憲民主党と公明党がつくった新党、中道改革連合が公約する「恒久的にゼロ」も安定財源の確保は不透明だ。

消費税には所得が低いほど税負担を重く感じる逆進性があるが、与野党の消費税減税案は富裕層にまで恩恵が及び非効率だ。低所得層に絞った給付付き税額控除の実現を急ぐのが筋ではないのか。

財政悪化への懸念から市場では円安と長期金利上昇が加速している。供給制約下の需要追加、円安による輸入価格上昇の両面から物価高対策としても疑問が多い。「即効性が乏しい」という首相の過去の発言とも矛盾する。

日本経済はインフレで名目国内総生産（GDP）の伸びに比べ金利の引き上げが遅れる「財政のボーナス期」にあるが、選挙のたびに財政規律が緩むようでは困る。与野党は衆院選で財政健全化の目標と道筋も明示すべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK199ZE0Z10C26A1000000/

日経新聞の税率を30%にしよう

増税バラマキこそ「ポピュリズム」政策だろ。
　

増税バラマキこそ「ポピュリズム」政策だろ。
　
出産無償化(税金化)、高校無償化(税金化)、給食無償化(税金化)、大学無償化(税金化)、・・・。
こんなくだらんバラマキするくらいなら、大幅減税して国民の可処分所得を増やせよ。
自分で密陽な支出は、自分の手元資金でする。
国がアレコレ使い道を指定してバラマクな。
そのための増税なんぞ、本当にくだらん。
無駄な支出男女共同参画庁(国費9兆円)、SDGs関連費(7兆円)なんぞと都と廃止しろ。
スガアイヌ法やキシダlgbt法も廃止し、関連予算も削除しろ。
　

フリードマンの貨幣的現象やバーナンキのQEを馬鹿にした恥ずかしい過去は消せないんだよね

>>489
ネオリベを馬鹿にするのは当然だが、QEの元祖は日銀な

間違えまくりの日経の社説の方が未来託せないわ。逆のが正しい

ポピュリズム反対とか言う
ただの財務省のポチ

経済音痴の日経の社説なんて
都市伝説の話者以上にオカルト

>>477
従業員を派遣にする

>>473
消費税は担税者も納税者も事業者だっつの

>>494
それは節税にならない

>>495
>>473

>>496
なるよ
控除されるからな

>>497
お前は妄想でなく現実を見ろ

>>495
裁判でも「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」という判断が示されてるけど

>>498
正社員の給料は消費税0円なので
派遣にしても節税にはならない

>>499
事業者は消費者からの売り上げから消費税を支払うのだから見かけはそうかもね。転嫁義務は無いけどね

>>500
派遣にしたら派遣会社に支払った額の1割の消費税を納税しなくてよくなるから節税になる。
控除と書いたでしょ。君はまず日本語を勉強しよう

>>501
派遣にすると消費税がかかるけどその分は控除されるが正社員の場合は消費税がかからない
払った分が控除されるのと最初から払う必要がないのかの違い
納める消費税の金額に違いはない

>>498
>>473

>>502
給料は売り上げの利益から支払われる
つまり人件費は製品の内のコスト
人件費を上げればその分価格を押し上げ、その分消費税も増える
つまり正社員の給料には消費税が掛かっている

>>503
消費税を転嫁しなくても事業者は消費税取られるんだから消費税の担税者はどう考えても事業者な。これが現実
価格は市場が決めるもの
机上の空論以前の願望盲信してないで現実を見ろアホ

・【5/25超速報】消費税減税して一番得するのは富裕層！？物議を醸した堀江氏の発言に
山本太郎が一撃反論！【れいわ 山本太郎 国会 】
・【山本太郎】ホリエモンの〇〇にドン引き…減税論争でまさかの投稿を連発‼このままで本当に
大丈夫なのか…【ホリエモン】【堀江貴文】【減税】
・#消費税の正体 消費税があるから非正規雇用が増える。少子化の原因にもなっている。
・【消費税】税抜き経理方式が消費税を預り金と勘違いさせる
・安定財源だからダメ！「今こそ消費税は廃止すべきだ！」｜安藤裕
・日本国民が30年間騙されて続けている 悪税「消費税」の正体｜安藤裕
・消費税（20）派遣社員の増加を促し、少子化の原因にもなる
・ぜいむ小学校【9時間目】あなたが払った10% それは消費税じゃない！〜消費税の闇を徹底解説！〜

・一億円の壁。お金持ちは海外逃避？
・※あんたら海外逃げてないじゃん笑※堀江貴文が金融所得課税増税批判。
　間違ってる点全部言います【ひろゆき】
・【金融所得課税】20→30％へ課税強化案？投資意欲が低下？国民民主・玉木雄一郎に直撃！
　｜アベプラ
・「庶民の税金は0でいい｣ひろゆきが財務省OBを完全論破した結果…#日本 #政治
・【日経新聞への反論】高度成長の秘密は“高い法人税”！
・富裕層への課税強化について　和田秀樹チャンネル 2
・内部留保（利益）600兆円！･･･大企業が最も税負担してない！！

〇実際の法人税率負担
　資本金1000万円以下　14.6％
　資本金1から10億円以下　19.8％
　資本金100億円超　12.8％

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・統一教会は安倍晋三元首相の「雨天の友」だった
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・【宗教法人】坊主丸儲け？おみくじや御朱印は非課税？税制優遇されすぎ？
　脱サラ住職＆田村淳と議論｜アベプラ
・【金融】宗教法人の経済・金融事情！なんでそんなにお金があるの？
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現代医学から見放されてしまった方達が、安らかな最期を迎えるために、宗教に傾倒されて
おられたとして、一体どこの誰が批判・非難をする事が出来るというのでしょうか？
残念ながら、この世界にはまだまだ沢山の不治の病というものが、存在します

宗教団体の教祖や幹部の方達は、儲かるから宗教活動をされておられるのです
しかしながら、仕事をして一体何が悪いというのでしょうか？
天国に行きたい方、安らかな最期を迎えたいという願望を抱いている方、お布施をすればきっと
願いが叶うと考えている方、心の拠り所を求めておられる方と、信者の方達の為に祈りを捧げて
おられる教祖の方達は、お互いWin-Winの関係という事になるはずです
何れにしましても、宗教団体は収入があるのならば、きちんと〝全ての収入〟に対して、納税を
して頂くべきだと思います

・企業の内部留保、600兆円＝12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください
因みにですが、この600兆円の内の半分の300兆円は現預金です
莫大な利益を上げて、現金を貯め込んでおられる中小企業も存在します

『もっと努力をしろ！お前が貧しいのは、努力不足が原因！』
個人に対して、このように仰っておられる方達は、どうして企業には苦言を呈されないのでしょうか？
『仮に内部留保の現預金分に課税をされる事になったとしても、もっと努力をして、またお金を貯めろよ！
　努力不足！』
『いい加減に、自動運転技術や全自動介護用ロボットを完成させろよ！マイクロソフトやアマゾンや
　アップルのような巨大テック企業を、日本に作れよ！日本のデジタル赤字を、とっとと解消しろよ！
　努力不足！』
どうして企業や研究者の方達に対しては、このように仰らないのでしょうか？

『バラマキ政策反対！共産主義かよ！』
個人に対して給付金を配る話になった際に、このように仰る方達は、どうして企業には苦言を呈され
ないのでしょうか？
『国から金を受け取るなよ！研究開発費は銀行から金を借りるとか、株や社債を新規発行して、
　自分で努力をして資金調達しろよ！お前らは、乞食強盗か？』
どうして企業に対しては、このように仰らないのでしょうか？

『経営者不足』
このような言葉を聞いたことなど、今まで一度もありません
つまり、従業員にまともな賃金を払うことが出来ず、人手不足で倒産している企業を全て
救う必要などないのです
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
倒産した企業の経営者・役員や従業員の方達は、まともな賃金を払っている、まともな企業に
就職をして頂ければいいのです
仮に業務内容や税率に嫌気がさして、どこかの大企業経営者の方が御退職されたとしましょう
ただ単に、別の方がそのポストに就かれるだけだと思います

『企業の内部留保は、いざという時のために備えているんですよ』
このような御意見を、時々見かけることが有ります
いざという時が訪れないようにするために、もっと頑張って経営戦略を立てていただければいいのです
『人生は努力次第』と仰っていたのは、一体どこの誰なのでしょうか？

仮にユニクロが倒産すれば、しまむらの衣料品が今以上に売れるようになるだけです
そもそも、日本に企業が一社も存在しない状態など、訪れるはずがないのです
日本にユニクロが誕生する前から、この国は存在していたのです
仮にユニクロが倒産したとしても、次の日から日本人全員が全裸姿で生活するように
なるはずがないのです

世間の発明家・経営者の方々は、他の誰かのビジネスチャンスを奪って豊かになられたのです
少なくとも私は、努力をされている方、技術革新を起こされた方を批判・糾弾したいわけではありません
『結果的に豊かになられたのですから、もっと沢山納税をして頂くべきです』
このように主張をしたいだけです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、家で大人しくしておいて頂ければいいのです
ビジネスのアイデアを思いついても、墓まで持って行って頂ければいいのです

日々を怠惰に過ごしている方が羨ましいのであれば、努力をやめればいいのです
高い能力や才覚をお持ちの方が、それらを使わずに生涯を終えることなど、絶対に不可能だと思います
『本気を出せば、将棋の名人になれるけど、税金が高いから努力をするのをやーめた』
『本気を出せば、トヨタ自動車以上の企業を作り外貨を稼げるけど、税金が高いから努力をするのを
　やーめた』
皆様は、この方の発言を信じますか？

経営者や富裕層の皆様方は、企業の話になると急に、共産主義者に早変わりをされてしまうのです
大企業経営者や大企業の株を沢山お持ちの方が、富の再分配を頑なに拒まれておられるのでしょう
一方で、企業に対する税制上の優遇措置や補助金や助成金の交付には、一切異を唱えられないのです
実に分かり易いです

『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ！』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む富裕層の方達は、
どれほどおられるのでしょうか？
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、
すぐにストやデモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう

大企業・富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を
徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、道路や橋を渡ってこられたからです

日本は税金も人手も不足をしております
税金逃れの為に出国された方達の、老後の面倒を見る余裕はありません
今後は住民税を長年外国に納め続けられた方達の再入国時や、日本国籍や健康保険証の
再取得の際には、全財産を没収して国庫に入れるようにすべきだと思います
そもそも、普段から保守的で右寄りの発言をされておられる、愛国心溢れる大企業経営者や
富裕層の皆様方が、日本を見捨てて海外脱出されるはずなんてありませんよね？
富裕層の皆様方は、全財産を没収された後も今まで通りの優雅な暮らしを続けたいと願うのであれば、
今以上に努力や、お得意の株投資をして、また１からお金を稼いで頂ければいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！株を買え！』という言葉は、もしかして嘘だった
のですか？

他者には努力や株投資を勧めておいて、御自分が貧困層と同じ立場になった際には、努力も株投資も
されないのですか？

『共産主義者！』
大企業や富裕層に対する課税強化や富の再分配の話をすると、必ずこのように仰る方が現れます
共産主義を批判する方達は、絶対に為政者や役人の方達の給与形態を批判・糾弾されません
人事院総裁の方の給与形態が、完全に共産主義です
税金から給料を受け取っている人事院の方々が、税金から給料を受け取っている公務員の給料を
上げるべきと提言をして、税金から歳費を受け取っている為政者達が、了承されているのです
人事院勧告をいつも承認されている、国会議員の方達の給与形態も完全に共産主義です
個人の権利が剥奪され、極一部の人間が権力を握ってしまう共産主義が失敗だという事は、世界の
歴史が既に証明しています
その制度を踏襲しているのが、税金から給料を受け取っている役人や為政者の方達の給与形態です

共産主義を批判されておられる富裕層の皆様方が、為政者や役人の方達の高給・厚遇に対して、
苦言を呈されない理由は簡単です
それは、富の再分配を拒む大企業経営者の皆様方が、為政者に政治献金を渡して、元官僚の
方達の天下りを受け入れているからです
その結果、経営者達は法人税を減税してもらい、多数の公共事業の受注をされているのです

・企業の内部留保、600兆円＝12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください
因みにですが、この600兆円の内の300兆円以上は、現預金です

この大企業の株を大量にお持ちの富裕層の方達が、共産主義批判をされておられるのです
少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争からも置いていかれて、衰退の一途を辿っている
日本で、民間以上の高給を受け取っているのは、一体どこの誰でしょうか？
『文句があるなら、お前も公務員になれ』 『文句があるなら、お前が総理大臣になれ』
為政者や公務員の高給・厚遇を批判すると、このような発言をされる方がいらっしゃいます
希望者全員が為政者・公務員になれるとお考えであるのならば、その方は確実に知能ガチャ・親ガチャを
外しておられるでしょう
これはどのような職業や大学に関しても言える事ですが、定員というものは必ず存在します
そもそも、国民全員が公務員の国・・・これはつまり、共産主義国家ですよね？

政治献金や政治資金パーティー・天下りで得たお金に対して、都道府県条例で99％の課税をすべきです
憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると為政者や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、為政者の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や法律・予算の使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

まさかとは思いますが、為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです

私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業・補助金・税制上の優遇措置が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と
実施して頂ければいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
為政者の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に各政策や企業・業界団体に税金を投入すべきではありません

『政治家の皆様方、日本国民全員が納得をする完璧な税金の徴収方法・税率を今すぐ決定・
　導入してください。日本国民全員が納得をする政策にだけ、予算を付けて実施してください。
　絶対に失政をしないでください』

少なくとも私は、このような無理難題を申し上げたいわけでは決してありません
私自身が不完全な人間であるにも拘らず、他者に全知全能を求めるのはあまりにも不遜でしょう
国際情勢や人々の政治に対する感情も、常に変化しております
このような状況下で、完璧に未来を見通せる人間など存在するはずがないでしょう
時間も人手も予算も無限に溢れ出てくるものでは、決してありません
だからこそ、為政者の皆様方には、〝民間企業や業界団体からの利益供与を、受けていない
状態で国の舵取りをして頂きたい〟と願っているのです

残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
だからこそ、この世界には法律や条例が存在しているのです
この法律や条例を制定しているのは、一体どこの誰なのでしょうか？
所謂〝神の見えざる手〟の解釈につきましては、各個人によって意見が異なる可能性はあるでしょう
実際問題として、税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、〝神〟のような存在である
国会議員の皆様方に、お金を渡すことが可能な状態が異常だと私は考えております
これではまるで、ルールメーカーである神様にお金を渡しているも同然です
神様ならばどれほどのお金を受け取ろうとも、献金を用意した大企業や業界団体だけを優遇される
ような事はないのかもしれません
しかしながら、為政者とはいえ彼らも、我々一般庶民と同じ人間なのです
己の欲望に、脆くも敗北をしてしまう事もあるはずです
現に政治資金パーティー収入の裏金問題も発生しております
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の
税金の徴収方法になってしまっているのです
そもそも、神様ならば他者からの献金など、決して受け取らないでしょう

因みにですが私は、無神論者です

『政治家が民間企業から多少の利益供与を受け取っていたとしても、日本の為に頑張ってくれているの
　であれば、大した問題ではないでしょ』
このような御見解を、時々目にする事があります

・防衛増税は「今を生きる我々の責任」 岸田首相 記者会見で強調　安保3文書閣議決定
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います

『私は右寄りの政治的思想、保守的な考えを持っています』
この発言をすれば、減税がして貰えるのであれば、ほぼ全ての国民の皆様方が上記のように
仰るはずです
不足した財源は、一体どうやって賄うのでしょうか？
上記の発言をすれば、いわゆる一つの〝公金チューチュー〟が許されてしまうのでしょうか？

日経の消費税減税否定論は異常だな
財務省の広報誌かよ

>>505
>>473

>消費税を転嫁しなくても

馬鹿ってより、気違いだな

消費税は理論的におかしいのだから廃止すべき

ポピュリズムvs.官僚主義

マスコミを牛耳る財務省
これこそポピュリズム

>>518
気違いはテメーだろ┐(´д｀)┌

ポピュリズムとか言われても物価高で実質重税なんだから減税しろは当たり前の主張だろ？記事書いてるやつは日本に住んでないのか？

データで消費税が景気回復の足枷になってるって証明出来てるのに
消費税とインボイスを廃止しない財務省と自民党

>>1
左翼政党が本気で減税するはずねぇだろ。

消費税は社会保障の安定財源でこのデマ
いつまで言い続ける気や？

>>523
日経てようは経団連御用達新聞だから
察してくれ

>>517
経団連の広報誌
そら大企業は法人税なんて上げられると困る
消費税で庶民と中小零細の負担増やして潰したあとは外資入れるだけだからな

消費税が合わないんだよな日本に引き下げた分だけ生活保護削減すればいいんじゃね

どうせ金を貰ってこの記事を書いてるんだろ、辺野古の報道でもやれよ

>>524
むしろ逆でそれで社会保障したほうが景気に良い、金利も円安も落ち着くまである。

>>531
社会保障ってのは稼いでる層から稼いでない層への所得移転なので、強烈な逆進性を持つ消費税は社会保障財源にはなりえないのに、
お前は何を言ってるんだ？

むしろ消費税のせいで円安低金利になってると言うのにな

消費税廃止して社会保障を提供するNPOへの補助金廃止しろ
外国人労働者雇ってる企業に超課税しろ

食品消費税1％へ歴史的減税　高市首相“ごり押し”策に「独裁だ」自民党内で不満くすぶる [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785982733/

8/9　高市政権 VS 日経新聞！反減税・財務省お抱えメディア日経新聞幹部ｓ氏が「打倒政権！」に動き出した!?

財政問題の報道とSNSの影響

日本経済新聞社論説委員長の菅野幹雄氏は、伝統的メディアとSNSにおける財政議論の乖離を指摘する。

　全国紙の社説では財政健全化の必要性が広く共有されている一方で、SNS上では「財政規律は不要」「国債発行を続ければ問題ない」といった極端な主張が拡がっている。また、「国債は自国通貨建てであり、日銀が通貨を発行すれば返済は可能」と財政規律の必要性を否定する専門家も存在し、そうした説が実証的な論拠を欠いたまま、ネットを通じて拡散される傾向にある。
菅野氏は、世論調査を活用しSNS上の議論と国民全体の意見の違いを明確にすることが重要だと述べる。