【防衛関連株が急騰　防衛費GDP比3.5%に引き上げ検討報道受け】 [朝一から閉店までφ★]

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【防衛関連株が急騰　防衛費GDP比3.5%に引き上げ検討報道受け】

15日の株式市場では、高市政権が防衛費をGDP比3.5%に引き上げる検討を進めているとの米メディア報道を受け、恩恵を受ける可能性のある中小防衛関連株を中心に急騰した。

スタンダード市場
細谷火工＝1236円　前日比+119(+10.65%)
石川製作所＝1847円　前日比+117(+6.76%)
豊和工業＝2476円　前日比+132(+5.63%)
放電精密加工研究所＝2739円　前日比+68(+2.55%)
重松製作所＝877円　前日比+12(+1.39%)
日本アビオニクス＝6510円　前日比+50(+0.77%)

プライム市場
三菱重工業＝3701円　前日比-60(-1.60%)
川崎重工業＝2372円　前日比+21(+0.89%)
IHI＝2772円　前日比+49.5(+1.82%)

※三菱重工は午後2時12分に安値3610円をつけた直後に出た報道を受け、午後2時35分には3803円の高値をつけた。

ヘグセス米国防長官は5月末、同盟国に対し国防費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求し、負担を拒む同盟国には「明確に対応を変える」と警告した。木原官房長官はこれに対し直接のコメントは控えたが、あくまでも「金額ありきではなく、我が国の主体的な判断のもとで具体的・現実⁠的な議論を積み上げていく」としている。
(AP Photo/Gregorio Borgia)


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引用
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6月1日
【官房長官「特定の水準を念頭に置いているものではない」　米国防長官が防衛費GDP比3.5％要求】

ヘグセス米国防長官は、先のアジア安全保障会議で行った演説の中で、同盟国に対し国防費をGDP比「3.5％」に引き上げるよう要求した。負担を拒む同盟国には「明確に対応を変える」と警告した。 x.com/sputnik_jp/sta…
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午後6:53 · 2026年9月15日

https://x.com/sputnik_jp/status/2099798679141904519?s=20

防衛費が増大し、国民負担が増してる様に見えるけど、ドル換算すると民主党時代よりも低いんだよね。
如何に円安が害悪か理解できよう。

>>2
防衛予算に占める輸入比率は1-2割。
大部分は国産と人件費

金かければいいってもんでもないけど、金ないとどうにもならないし
むずいわ

国力は劣り、技術力は勝ててない、人件費を軽視し大学の研究能力を軽視し目先のカネばかり見ていてこうなった、

>>1
ロシアソース？

中国との戦争を視野に入れたとき、軍事産業への資本投下は当然。
一刻も早く核ミサイル100機原潜8隻体制を作ろう！

とりあえず、アメ向けにトマホーク作ってやらにゃ、継戦能力ないで

俺の三菱株が暴れたのはそういうことか
先週の3700円指値買いから１円上がったわｗ

ゴミの米国イスラエル兵器らバトリら戦闘機f35やらグローバルホークは180億支払い墜落らし、使えないゴミとはイラン戦争で証明されてしまいました笑
もはや日米同盟では中国ロシアイランに負ける

なのでトルコやドローンや火薬、ミサイル製造が今一番重要

ほんとドローンに力を入れるべきだと今回の戦争で判明した。
これからはドローンの時代だ。費用対効果が極めて高い。
日本政府はテラドローンのような優れた企業をもっと支援すべき。

世界のヒロゴボーを買い占めろ

アメリカが要求してた数字そのままかぁ…
んじゃイタリアは？ と気になって調べたけど、2025年実績で2%か
これは実績出る前だけど
↓
イタリアの**防衛費はGDPの1.61%に達しており、2025年にはGDPの2%に引き上げる意向を示しています

ドローンは本当に防衛戦機材なんだろか
攻撃なのでは

一説には、もともとただのオモチャにしか軍関係者は見てなかった
自衛隊もだ
それがウクライナで成果を上げたら態度を変えるとかも俺にはむちゃくちゃに思える

三菱重工業＝3701円　前日比-60(-1.60%)
川崎重工業＝2372円　前日比+21(+0.89%)
IHI＝2772円　前日比+49.5(+1.82%)

言うほど上がっとらんやんけw
スプートニクは何がしたいんやw

ほらな

248：名無しどんぶらこ：2026/08/11(火) 15:35:21.79 ID:yWiP9zGV0[2/2]
高市政権の積極財政政策が続けば、これから3年で防衛費GDP比3.0％(約18兆円)にアップし、消費税は食料品以外は15%に増税、政策金利1.5%、長期金利3.2%、電気・ガス・水道料金やコメの価格は3倍になり、1ドル180円台、1ユーロ240円の円安、政府債務の利払い費は3年後に21.6兆円（2026年度比で約7割増）、さらに2035年度には45.2兆円（26年度比で3倍超）にまで膨らむ試算となり、円安インフレ物価高と企業の倒産・廃業が加速し続け、景気低迷の泥沼のスタグフレーションの状況が続くだろう

賃金上昇とは無縁の増え続ける高齢者は円安インフレ物価高で実質金利-3%で目減りする貯蓄を睨みながら消費を抑え、減少する現役世代は一向に実質賃金がプラスにならない中で、政策金利1.5%で上がったローンを抱えながら、乏しい可処分所得から将来のために貯蓄や投資に回すから、消費はさらに落ち込み続け、泥沼のスタグフレーションの中で喘ぐことになるのはもう避けられない

憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう
私は政治家が献金やパーティー・勉強会等で、〝税金以外から金銭を得た場合〟は、都道府県条例で
99％の課税をすべきだと考えております
私は元役人の方が天下りや渡り行為で金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税を
すべきだと考えております

・岸田首相、約1億5000万円稼いだのに「パーティーでなく勉強会」にネット怒り
　「勉強会でカネを集めるって詐欺じゃね？」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都や大阪では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると政治家や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、政治家の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算額・その使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と、
おっしゃっていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の
御親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を〝泡沫候補〟かどうかを、判別する
ことが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方が理想的だと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業・国防政策が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければ
いいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
政治家の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
政治家の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです
元役人の方の退官後は御聡明な国会議員や官僚の皆様方が考案された、100年安心の公的年金
制度があります
退官後も仕事を続けたいのであれば、ハローワークに行って頂ければいいのです

まさかとは思いますが、政治家や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『政治家が民間企業から多少の利益供与を受けていたとしても、日本の為に頑張ってくれているの
　であれば、大した問題ではないでしょ』
このような御主張を、時々目にする事があります

・岸田首相、防衛増税「今を生きる我々の責任で対応」 米で会見
//mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/010/008000c

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には〝与野党問わず〟政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円を超える、日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います
私は都道府県条例で、宗教法人の〝全ての収益〟に対して、課税をすべきだと考えております

この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替相場(為替レート)など、絶対に存在しません
政治家の皆様方には、大企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、これらを決めて
いただきたいと切に願いします

『政治家の皆様方、日本国民全員が納得をする完璧な税金の徴収方法・税率を今すぐ決定・
　導入してください。日本国民全員が納得をする政策にだけ、予算を付けて実施してください。
　絶対に失政をしないでください』

少なくとも私は、このような無理難題を申し上げたいわけでは決してありません
私自身が不完全な人間であるにも拘らず、他者に全知全能を求めるのは、あまりにも傲慢で不遜です
国際情勢や人々の政治に対する見解・主張も、常に変化しております
このような状況下で、完璧に未来を見通せる人間など存在するはずがありません
時間も人手も予算も無限に溢れ出てくるものでは、決してありません
だからこそ、政治家の皆様方には、〝民間企業や業界団体からの利益供与を、受けていない
状態で国の舵取りをして頂きたい〟と願っているのです

残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
だからこそ、この世界には法律や条例が存在しているのです
この法律や条例を制定しているのは、一体どこの誰なのでしょうか？
所謂〝神の見えざる手〟の解釈につきましては、各個人によって意見が異なる可能性はあるでしょう
実際問題として、税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、〝神〟のような存在である
国会議員の皆様方に、お金を渡すことが可能な状態が異常だと私は考えております
これではまるで、ルールメーカーである神様にお金を渡しているも同然です

神様ならばどれほどのお金を受け取ろうとも、献金を用意した大企業や業界団体だけを優遇される
ような事はないのかもしれません
しかしながら、政治家とはいえ彼らも、我々一般庶民と同じ人間なのです
己の欲望に、脆くも敗北をしてしまう事もあるはずです
現に政治資金パーティー収入の裏金問題も発生しております
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の
税金の徴収方法になってしまっているのです
そもそも、神様ならば他者からの献金など、決して受け取らないでしょう

因みにですが私は、無神論者です

税金の徴収方法や分配方法の決定権を、お持ちである国会議員の皆様方に、お金を渡す
事が可能な状態が異常だと思うのは、果たして私だけなのでしょうか？

・岸田前首相側へ企業・団体献金889万円　パーティー収入1.5億円
//www.asahi.com/articles/ASSCY36PFSCYPITB007M.html

・首相「パーティーではなく勉強会」　自粛求める大臣規範違反の指摘に
//www.asahi.com/articles/ASRCY3WMNRCYUTFK00F.html

・高市首相、閣僚らの政治資金パーティー禁止へ　衆院選前に規範を改正
://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169D20W6A110C2000000/

・２４年収入、高市首相トップ２．５億円　個人献金急増１．４億円―党首比較
//www.jiji.com/jc/article?k=2025120500694&g=pol

・政治資金規正法違反疑いで高市首相を刑事告発　大学教授が奈良地検に
//www.asahi.com/articles/ASV6S36MPV6SPTIL00RM.html

・高市氏のパーティー券「旧統一教会友好団体が購入」　週刊文春報道
//www.asahi.com/articles/ASV1X3K7NV1XUTIL02CM.html

・石破首相最側近の赤沢再生相側、231万円「企業献金」か　鳥取のガス会社会長ら9人寄付
//www.sankei.com/article/20250316-Q4AHKD6QAFKOZMIQUEYD77GAGA/

『企業献金・団体献金を禁止にすべき』、と主張をしている政党も中にはあるようです
一方で、個人献金は禁止にすべきではない、と主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせて頂きますと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう

政治資金パーティーが国民に批判をされたから、政治家の皆様方は〝勉強会〟を開催されて
おられるのです
はっきりと申し上げますが、どの党のどの国会議員の方が総理大臣に就任されたとしても、誰が知事に
なろうとも、政官業の癒着を断ち切らない限りは、この国・この世界は何も変わらないでしょう

・政治資金パーティーについて詳しく答弁しない小池百合子知事【小池百合子東京都議会ショート】
//www.youtube.com/shorts/zyuMmdwBlTQ?feature=share
・政治資金パーティーは勉強会？小池都知事の政治資金パーティー裏話
//www.youtube.com/shorts/EfksHqkySaA

仮に多くの国民が〝勉強会〟で政治家が民間企業から、お金を受け取る事を批判されたとしましょう
政治家の皆様方は、〝懇親会〟や〝懇談会〟を開催されることになるでしょう

名称だけを変更しても、何の意味もありません
政治家の皆様方が〝税金以外から金銭を得た際〟には、都道府県条例で99％の課税をすべきです
元役人の皆様方が、天下りや渡り行為で金銭を得た際には、都道府県条例で99％の課税を
すべきです

更に言わせて頂きますと、党費の問題も今後は表面化してくる可能性はあるでしょう
つまり、各政党が非常に高価な党費を設定して、党員を募集する可能性があるのです
この事により、党費を納めるという形で、政党にお金を渡すことが可能になってしまうのです
今後は、党が発行する機関紙の価格設定についても、新たな規正や課税が必要になってくるでしょう

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や政治資金パーティー券の購入ならば合法・・・
呼び方が変わっているだけで、実際に政治家の皆様方に、お金を渡しておられるのです
国会議員の皆様方は〝文書通信交通滞在費〟が国民に批判されたので、これを廃止にされました
〝調査研究広報滞在費〟に改名をされただけですが・・・
〝技能実習制度〟が国民に批判されたので、これを廃止にされました
〝育成就労制度〟に改名をされただけですが・・・
自民党は見事に、日本国内から〝豚コレラ〟を根絶させることに成功されました
〝豚熱〟に改名をされただけですが・・・
経産省は〝クールジャパン機構〟が国民に批判されたので、これを廃止にされました
〝エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026〟に改名されただけですが・・・

・大山礼子参考人が穏やかに腐敗しきった今の政治を指摘する！
//www.youtube.com/watch?v=6rh2rDClhdI
・大山礼子 参考人が、35年前に自民党が書いた文書を国会で読み上げた13分
//www.youtube.com/watch?v=axKoy35D71M

自民党の英利アルフィヤ衆院議員を中傷するビラをまいた千葉の71歳ネトウヨジジイ逮捕！
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1789494724/

　



通常動力潜水艦たいげい進水

だって、死ね！　笑わせるな！


それはすべて、間違いだ。

巨大原子力潜水艦に、全世界を破壊壊滅出来るだけの
戦略核ミサイルを搭載し、大海洋の深海深く
静かに静かに着底させておく。

これをやってから、言え！ 馬鹿ものが！



　

日本経済を破綻させる自民党の支持基盤・・・💩
　
「今だけ、金だけ、自分だけ」の典型例。

そんな金がどこにあんだよ

気分はもう戦争！時代はすっかり防衛！

IHIはジョン・タイターの時も名前が上がってたから買っとこうかな

上げるのはいいが公務員の給料から引けよ