少子高齢化で、国や地方自治体の税収は伸びない。
社会インフラ、特に水道管、橋等の更新、メンテナンスが進んでいない。これらへの支出が必要。
そう考えると、生活保護世帯にさける金額が限られてくる。
生活保護に期待できない。