臭素酸カリウム問題

1992年、国際連合食糧農業機関FAOと世界保健機関WHOの合同委員会である
コーデックス委員会（CODEX ALIMENTARIUS COMMISSION）が
臭素酸カリウムの発癌性（イニシエーターおよびプロモーター）を発表したことを受け、
厚生省は山崎製パンの商品に臭素酸カリウム溶液を用いることを控えるよう要請し、
同社はこれに従って使用を自粛した。

その後、2003年に厚生労働省による臭素酸カリウムの分析精度が向上したことに伴い、
正常の製パン工程を遵守した場合に、加熱後のパンから測定限界で
臭素酸カリウムの「残存が検出されない」（「残存ゼロ」とは表記しない）ことを理由に、
翌2004年より一部商品の製造に臭素酸カリウム溶液を用いたものを販売再開した。
詳細は山崎製パン公式サイトの記述を参照。

一方で、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議
「FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives （JECFA）」は、
山崎製パンが臭素酸カリウムの使用を発表した後も
「（臭素酸カリウムの）使用は適切でない」という評価を変えていない。
これは、JECFA指定添加物評価表を参照。
これは、臭素酸カリウムの100%除去が保証できない以上、
製造工程での使用も認められないという意味である。