JCOMの悪質な営業行為に対する総務省の対応について、無作為であるという批判や、天下りとの関連性を指摘する声があることは事実のようです。
* 総務省は、電気通信事業者の監督官庁として、消費者保護のための責任を負っています。しかし、総務省OBがJCOMを含む電気通信事業者に再就職するケースがあることは事実であり、不適切な癒着構造があることも事実です。
消費者は、悪質な営業行為にあった場合、総務省の相談窓口よりむしろ消費生活センターなどに相談することが重要です。
JCOMによる悪質な営業行為が後を絶たない現状に対して、消費者の不満が高まっていることは間違いありません。