>>876
1.小規模再生については債権者の過半数かつ金額の半数が反対されると認可されない。
楽天はほぼ反対するので、共済が反対すれば小規模は認可されないと思います。
2.給与差し止めの前に官報に載るので、どの公務員かは知りませんが、例えば市役所勤務であれば、税務担当などから職場に知れ渡る可能性はあります。
3.小規模がダメだと給与所得者再生になりますが、弁済額が小規模の2〜3倍になる可能性がありますが、手取り30万で25万支払いだと、その際月の支払額が5万を超えるようだと支払い不能であり、裁判所が再生認可しません。

結構ハードルキツイかも。弁護士としっかり話してみて下さい。