貸出額が急増する銀行カードローンについて、全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で「規制を課すことは適当ではない」と述べた。
貸付額で「年収の３分の１」という上限規制がある消費者金融に対し、カードローンは規制外で、多重債務の懸念から規制強化を求める声がある。しかし平野氏は反対の考えを強調した。

　平野氏は「必要な資金を返済能力のある人にタイムリーに提供するのが金融機関の役割だ」と述べた。
借り入れが年収の３分の１を超えても、返済できるなら目的を問わず貸してもいいとの考えを示した。
具体的には、教育資金や冠婚葬祭などで高額融資の「ニーズがある」とした。

　年収の３分の１超の貸し出しは「より慎重な審査を行っている」とし、銀行取引にもとづく「プラスアルファの審査が可能」だとも述べた。
過剰融資への懸念に対しては「一部に行きすぎがあったことは私どもも懸念している」としたうえで、「是正しつつニーズに応える。単純に（貸し出しを）なくせばいいということではない」と語った。

　全銀協が５月に実施した会員銀行へのアンケートでは、３月以降に貸出額を年収の３分の１以下とするなど融資限度額を厳しくしたのは７％にとどまり、６０％が検討中、３３％は「変更なし」だった。