■個人再生の特徴■
・負債の原因が浪費・詐欺的な借入がある場合でも手続きできること
・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよいこと
・借金の額を大きく減らせること（住宅ローンを除く）
・住宅ローン以外の借金が
　１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで
　５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで
１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで
３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで
・自己破産と違い、資格制限をうけることがない
・再生計画に基づく弁済額の範囲内ならば資産を手放す必要がない

■個人再生の流れ■
０・弁護士に依頼（書類集めなどが発生します）
１・地方裁判所への申立て
この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります
２・再生手続開始決定
申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定です
３・債権額の確定
債権額に異議がある場合は異議を述べることができます
４・再生計画案作成
申立人は今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します
（５）書面決議または意見聴取
給与所得者等再生手続では書面決議はありません
６・再生計画の認可
裁判所が認可の決定し、確定することにより手続終了です
７・返済開始
再生計画案に従って債権者へ返済を開始します

−個人再生（小規模）のスケジュール−（東京地裁で申し立てた場合の例）
２００６年１１月末　　申し立て
　　　　　同じ時期　　再生委員との面談（弁護士と同席）
（途中経過は不明な点があるので省略）
２００７年　５月末　　再生計画認可
　　　　　　６月中旬　再生計画の認可決定の確定
　　　　　　７月より　一般債権の支払い開始（３年間の支払い）