対象: 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注)で、以下の要件(住居確保給付金に沿っ て設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象)を満たすもの
(注)借入額が限度額に達している世帯(本年3月以前に総合支援資金(初回)を申請した世帯は最大200万円)や、再貸付について 不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。

・ 収入: 1市町村民税均等割非課税額の1/12+2住宅扶助基準額
(例: 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円)

・ 資産: 預貯金が1の6倍以下(ただし100万円以下)

・ 求職等: ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請

支給額(月額):生活扶助受給額(1世帯あたり平均額)を基に設定 単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。支給期間:7月以降の申請月から3か月(申請受付は8月末まで)

実施主体:福祉事務所設置自治体

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000786086.pdf