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　2021年度と22年度の2年間で増えた所得税と個人住民税3・5兆円を「国民に税の形で直接還元する」と語り、来年度に限り、1人あたり年4万円の定額減税を行う考えを示した。所得減税3万円、住民減税1万円の計4万円で、扶養家族も対象とし、来年6月から始める。所得制限への言及はなかった。納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人への対応も検討するとした。