参政党は個人献金が多い

プレジデントオンライン
街頭で支持を訴える参政党の神谷宗幣代表（＝2025年7月12日、佐賀県鳥栖市） - 写真＝共同通信社

参政党の躍進を支えているものは何か。朝日新聞取材班は「政治資金収支報告書をみると、政党としての収入の約9割が個人からという独自性がある。参政党の収入構造には、草の根の広がりがあるようだ」という――。

■政治資金16億円のうち14億円が個人収入

　参政党が2％以上の得票を得て国政政党になったのは2022年の参院選だった。この年の参政党の政治資金収支報告書をみると、興味深い事実がある。政党としての収入の約9割が個人からという独自性だ(朝日新聞2023年12月2日朝刊)。「大企業や宗教団体などの支援のない小さな政治団体」とする自画像の通りかもしれない。

　この年の参政党の収入は16億円。個人をターゲットにした参加費1人500～3千円程度のタウンミーティングを開き、計2億6千万円を得た。首都圏の国際会議場などで政治資金パーティーを2度開き、延べ1万3千人から3億2千万円を集めた。

　寄付も多い。延べ3千人以上から4億3千万円で、この年の自民党の個人寄付4億8千万円に迫る水準であり、この年に4億円以上の個人寄付を集めたのは両党のほかは共産党だけだった。

　党員らが払う党費収入は3億4千万円で、4万6524人が払った。1人当たりの党費は年額4千円の自民党に比べて圧倒的に高いのも特徴で、この年では党の政策立案に投票権がある運営党員は、年額ではなく、月額で4千円、党の地域別オフ会への参加資格がある一般党員でも月1千円だ。

　こうした個人収入は計14億円で、全体収入の9割に迫る。収入全体が同規模の18億円だった国民民主党は、政党交付金が9割近くで、個人からの収入は1％以下だった。まさに参政党の収入構造には、草の根の広がりがあるようだ。