国民民主党の玉木代表は２２日の記者会見で、与党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付について、「やめたらいい」と述べ、賛同しない考えを示した。支給に必要となる２０２５年度補正予算案についても、「反対する」と明言した。
　立憲民主党も与党の現金給付策には否定的だ。立民は参院選で、〈１〉国民１人あたり一律２万円の給付〈２〉来年４月から原則１年間、食料品の消費税率を０％に引き下げ〈３〉中低所得者向けに所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の実現――の３点を掲げた。
　同党の小川幹事長は２２日の記者会見で、２万円の給付について「消費税の食料品ゼロ実現までのつなぎだ」と説明し、実施は３点セットを実現することが「前提だ」と強調した。