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公明 西田幹事長 現金給付めぐり“金額など自民と議論進める”

公明党の西田幹事長は、参議院選挙で公約に掲げた物価高対策としての現金給付をめぐり、党内でもさまざまな意見があるとしたうえで、金額などが妥当かを含め、自民党と制度設計の議論を進めていく考えを示しました。

先の参議院選挙で自民・公明両党は、物価高対策として、国民1人当たり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針を公約に盛り込みました。

これについて公明党の西田幹事長は5日の記者会見で「選挙戦中、あすの生活や食事が大変だという人から『1日も早く給付を』という声をいただいた。選挙で約束したことを実行することが大事だ」と指摘しました。

そのうえで「党内でも給付についてはさまざまな意見が出ている。自民・公明両党としてどのように進めていくのか、金額ややり方についても詰めていかないといけない。当初、言っていたことを変えるのかどうかも含めてしっかり議論していきたい」と述べました。