>>304
原告の主張を全て否認する、と書いて答弁書を裁判所へ当日の朝一にセブンからFAXすればいい、事前に担当事務官に電話してFAX番号確認

その後、第二回口頭弁論が開かれたら下記の対応

訴額140万円を超えていることを事由に地裁への移送申し立てすれば良い

代理人として弁護士対応なら費用リスクで原告は逃亡する可能性大

裁判所の訴訟代理人は、原則として弁護士のみです。ただし、簡易裁判所（訴額140万円以下）では認定司法書士も可能です。裁判所の許可を得れば、親族や法人の従業員などの「許可代理人」も可能です。