「東京に本社を置くメリットが見えなくなった」――。
東洋ゴム工業の中倉健二社長は、２０１２年４月末までに東京本社の機能を大阪本社に統合すると決めた理由をこう説明する。

大阪の“地の利”
米国に代わり中国が世界最大の自動車市場になるなど、今や自動車関連ビジネスの主戦場はアジアだ。
東京より大阪の方がアジアに近い“地の利”もある。
同社が東京に本社機能を置いたのは１９７５年。
中倉社長は「７０年代は経済発展のけん引役が公共事業だったため、中央官庁がある東京に
営業を置かないと情報が入らなかった」と振り返る。
海外展開に大手商社の力が必要だったことも「上京」を後押しした。
官に頼る時代が終わり、世界地図を見ながら経営戦略を練る時代になると、
東京に主要な機能を移した関西企業の中にも「脱東京志向」の試みがでてきた。
０１年に本社機能を東京に移した住友商事は、ここにきて「関西から世界へ」とのスローガンを掲げ、
関西の機能強化を進めている。