梅田が危ない！オフィス続々開業なのに企業流出

日本のヨハネストンキン

日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧

東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年←　NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年←　NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画　B棟）　2020年

除外

●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年

大阪
無し(笑)

http://skyskysky.net/construction/202102.html

国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ

修羅の国トンキン

二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

大阪＝朝鮮

★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif

現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html

▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618

▼刑法犯件数ランキング
1位　大阪府　199,441件 226.61件 79.05
2位　愛知県　144,001件 194.12件 70.30
3位　京都府　48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944

▼殺人事件被害者数
1位　大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位　沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位　香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567

▼生活保護受給世帯ランキング
1位　大阪府　215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位　高知県　15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位　北海道　115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767

日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧

東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年←　NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年←　NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画　B棟）　2020年

除外

●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年

大阪
無し(笑)

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