滋賀・三重・岐阜【東近畿の将来像】

語ってくれ！！

>>256
三重伊賀「忍者コンビで滋賀さん、どうや」
滋賀「京都の子分がええわ」

※世界の都市総合力ランキング
4位 東京
18位 大阪
28位 福岡
田舎(名古屋)該当なし
※世界の都市GRP
1位 東京
7位 大阪
該当なし田舎(名古屋)
※250m以上のビルの数(正計画含)
東京0 大阪2 田舎名古屋0※200m以上のビルの数
東京 20数棟
大阪 阿倍野 咲洲 北浜 クロスタワー オーク 中之島×2 7棟
田舎(名古屋)5棟
※140m以上のビルの数
東京 170棟
大阪 51棟
横浜 11棟
川崎 8棟
100m以上のビルの数
梅田 52棟
丸の内 41棟
横浜 41棟
神戸 40棟
千葉 20棟
川崎 19棟
――――大都会の壁―――田舎(名古屋)19棟

ちなみに90m以上のビルとなると埼玉より少なくなるド田舎(名古屋)
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

んで滋賀のビルは？wwwww

滋賀なんて比較の対象にもならん

んでびわこテレビは？

>>266
甲賀市かｗ

大津には都市圏はないけど彦根や長浜なら都市圏を形成してるよ

◆1/22　第２回フジテレビ抗議デモ（FNS東海テレビ）in名古屋
　〜フジテレビ、マスコミの偏向報道を糾弾する〜」開催決定！

・栄公園集合　13：00 ・デモ出発　13：30・デモ終了　14：30(予定）
若宮ミニスポーツ広場にて解散　☆全国からの参加者大歓迎☆
http://www.youtube.com/watch?v=aWbxrMRkOD0

日本一恥ずかしい滋賀作と関係がある事実

元課長補佐らに有罪判決　岐阜県贈収賄事件 2012年1月24日 12時15分

　岐阜県の温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件で、収賄罪に問われた
元県清流の国ぎふづくり推進課課長補佐樋田（といだ）幸浩被告（４６）＝岐阜市切通、懲戒免職＝と、
贈賄罪に問われた施設管理会社ドルフィン（岐阜市）元社長小森紘夫被告（６８）＝岐阜市鷺山＝の
判決公判が２４日、岐阜地裁であった。山田耕司裁判長は、樋田被告に懲役１年６月、執行猶予３年、
追徴金１８０万円（求刑懲役１年６月、追徴金１８０万円）、小森被告に懲役１０月、
執行猶予３年（求刑懲役１０月）を言い渡した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012490115834.html

良スレアゲ

三県とも、関西広域連携協議会に加入すればいいと思う。
防災、観光、緊急医療、文化交流などの各方面で、京阪神との連携は有意義だよ。
カビの生えた道州制に移行するわけじゃなくて、必要な部分で連携と交流をしながら情報交換をすることは必要だね。

岐阜って何弁？

岐阜TPP反対デモ　http://www.youtube.com/watch?v=efWHEN4dyxs
日時、2月5日（日）　13：00より集会→デモ行進　
場所、金公園（岐阜県岐阜市金町5丁目）　JR岐阜駅、名鉄岐阜駅より徒歩10分
☆みんな大歓迎です！！よろしくお願い致します。

滋賀はどこでデモやってんの

デモやっても誰も見てないから無駄
礼文島でやるようなもの

つまらん県だ

東近畿万歳！

滋賀って中途半端だね

近江富士の麓の某国道が酷すぎる。
あの信号なんなんだ？　住民みんな怒ってる。

８号ならず１号、２１号も糞だよ

都会なら普通道路は広いはずなんだが

鈴木英敬知事の妻である武田美保（1976年9月13日生）は、在日朝鮮人で旧姓 金本という。
オリンピック(シンクロ)初出場前に、新聞のオリンピック特別版で日本国籍取得をした
と掲載された事実があり、国が発行する官報でも金本家が家族で帰化したと掲載、帰化
した13歳でジュニア日本代表に入った。テレビ朝日『グレートマザー物語』（第205話-
2005年10月30日放送）でも話題になった。

滋賀って都会？

帝都大阪

EmperorCapitalOsaka

帝都osaka

滋賀都

京都市滋賀区

帝都大阪

帝都OSAKA

低能

帝都大阪

糞田舎醜都滋賀

帝都大阪

木曽岬干拓地にメガソーラーをただ並べるんじゃなくて
そこにコストコとか外資系の大型店呼んでその上にメガソーラーやればと常々思う
ちょうど三県とも行きやすいし
津波対策にもなるし
ひょっとしたらそのメガソーラーの絡みでコストコの年会費が無料になるかも

ソーラーフロンティアは世界最高レベルの変換効率17.2%を達成したCIS薄膜太陽電池モジュールを量産
この太陽パネルは曇り空や影でも発電できる

東近畿()

>>302
そのへんにイケアの巨大流通拠点があるからイケアも

滋賀の国道は糞

三番目の妻は福岡で暮らしています。

最近、ようやく農業をやめてサラリーマン生活をはじめました。
前妻との３人の子どもと犬一匹を養っていけそうです。

だが、最近 地元・地域の長を任されることになり金などの管理に困り
企画を作るのも頭が回らず困り果てています。どうすればイイですか？

だから犬に食われろって

滋賀は12両の新快速が走っているだけ
岐阜、三重よりはマシ

出産、疾病、災害等の不時の出費を必要とする事情が生じた時の
費用に充てるために設けられた規定です。
請求できる賃金は既往の労働に対する賃金です。
この場合の賃金の支払時期については定めがありませんが、
非常時払ということの性質上、当然に、遅滞なく
支払わなければならないと解されています。
非常時払の要件である出産、疾病、災害等は
労働者本人だけでなく、労働者の収入によって
生計を維持する者の場合も含まれます

近畿ではなく関西みたいなのが嫌いなだけ
三重B地区の駐車場でプラカード持ってリアルで訴えてみるとか
してみれば？

滋賀は味噌の影響が皆無に近いが、岐阜と三重は、あの忌まわしい味噌の影響下から脱しない限り、未来はない。

三重も岐阜もテレビは近畿広域圏にしてくれ〜

あと新聞も全国紙の大阪本社管轄にして、味噌新聞を叩き出してくれ〜

三重は近畿地方！
言葉も汚ならしい味噌弁ではなく、京阪神と同じ上方言葉である。

歴史古い順
難波京(仁徳天皇などの皇居）(大阪市)
平城京 奈良
平安京 京都

三重県の生命線
「近畿」日本鉄道

リニア待ちかな〜伊賀とお近づきになれば〜木津川名張がくっついて、関西広域連合足踏みしてる奈良と繋がる

滋賀も三重も岐阜もブランド牛を持ってる。近江牛に松坂牛に飛騨牛。
名古屋は？

名古屋コーチン

3.11以後食肉もラベル偽装があるから、対策しないと投げ売りのハメになるよ。
妥当な値段ならともかくコーチンやスガキヤうまいか？

とんてき食べたい

岐阜県大垣から大阪まで普通に電車で２時間やがな
京都は１時間半やから
十分大垣辺りまでは関西に併合されてもいけるんちゃう

美濃は京都伊勢北陸も好きです、J2経営危機を乗り越えよう！

ストライカー樽募金を見習いたいクラブ多数、伊勢にもJFLのチーム欲しいな、四中工もあるし、グランパス嫌いだし

http://www.biwako-visitors.jp/

しかし滋賀も都会になったもんだ
大阪と変わらん

三井不動産、１７年度までに２０００億円投じて物流施設開発を拡大 2013/01/17(木) 19:01:29 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&;d=0117&f=business_0117_115.shtml

三井不動産は、昨年参入した物流施設の開発を加速する。17年度までの6年間に
約2000億円を投じて首都圏と関西圏を中心に年間4〜5件の物流施設を開発。
将来的には物流専門リートの上場も検討する。

同社は物流施設に関しては後発組だが、グループが入手する幅広い用地情報に加え、
ＣＲＥ支援事業の過程で接する企業の工場再編ニーズなどを活用して競争が激しい市場で
物流適地を取得。
ＢＣＰや環境に配慮した付加価値の高い開発によって施設の競争力を高め、リーシングには
同社のビルや商業施設に入居する企業5000社超が持つ物流施設ニーズを生かすなど、
出遅れのハンディを総合デベロッパーのノウハウで克服する。

開発・運営する物流施設のブランドを「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」に設定した。
昨年末にＧＬプロパティーズと共同着手した初弾施設「ＧＬＰ・ＭＦＬＰ市川塩浜（千葉県市川市、
延べ約12・1万平方メートル）」に続き、すでに首都圏の船橋、八潮、久喜、日野、厚木と、
関西の堺の6カ所で用地取得した。
2弾目施設として今年5月に4階建て延べ4・2万平方メートルの「ＭＦＬＰ八潮」を着工。
8月には5階建て延べ13・3万平方メートルの免震施設「ＭＦＬＰ堺」にも着手する。

（情報提供：週刊住宅新聞社）

県が当初予算協議の一部公開　編成過程透明化の一環　滋賀 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130122/shg13012202160001-n1.htm

県の来年度当初予算をめぐり嘉田由紀子知事と県部局長が２１日、県庁で協議を行い、
その一部を報道陣に公開した。県が進める「予算編成過程の透明化」の一環で、
子育て関連施策や中小企業活性化策についての協議などが公開された。

　子育て関連では、県内の保育所における待機児童の現状について健康福祉部が説明した。
県は平成２１年度からの４年間で、施設整備への補助などで保育所などの定員を
計２３１０人増やしたにもかかわらず、保育所などに入れない待機児童は２１年度の７８６人から
２４年度は９３７人に増加しているという。

　このため当初予算で６市町の１２施設に補助を拡大し、さらに８００人の定員増を図る方針。
嘉田知事は「数に含まれない待機児童の予備軍は相当いるはず。子育て支援は
未来への投資のつもりで取り組んでほしい」と強調した。

　また、いじめ対策についても協議し、各学校への第三者的な立場でいじめ問題に対応する
専門員配備などの施策が県教委から説明された。
専門員は校長ＯＢを想定しているが、嘉田知事は「子供が声をあげやすいことが重要。
校長ＯＢに限らず、多様な人材の起用を考えてほしい」とした。

「３歳児１５人に１人配置」　県、保育士増員に独自補助 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130115000151

滋賀県は１５日、３歳児対象の保育士配置で、国の基準を上回る増員を可能にする
補助制度を独自に創設する方針を明らかにした。
保育の質を高めるとともに保育士の負担を軽減し、県内の子育て支援体制の拡充につなげる。
２０１３年度当初予算案に計上する。

　県によると、草津市や京都市など一部自治体がすでに実施しているが、都道府県では
初めてという。県議会や県内市町と調整したうえで４月からの実施を目指す。

　補助の対象は民間保育所。国の基準では、１、２歳児保育は幼児６人に保育士１人、
３歳児は２０人に１人となっているが、県は３歳児について、１５人に１人への増員を
補助対象にする。保育士１人当たり約１００万円を、市町を通じて補助する仕組みを
検討している。県内で数十施設の需要を見込んでいる。

　３歳児保育をめぐっては、保育士１人が担当する幼児数が１、２歳児に比べ急増するため、
保育現場から支援を求める声が出ていた。
昨年６月に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革の中でも、
保育士配置体制の見直しが今後の検討課題に挙がっている。

　嘉田由紀子知事は１５日の記者会見で、待機児童解消に向けた保育所の新増設にも
例年並みの約１０億円を充てる考えを示し、「保育を社会全体でポジティブに支えるため、
思い切って財源を負担したい」と話した。

176 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/02(水) 14:01:27.03 ID:C1pdRwVh0
滋賀だけど新興住宅地のあたらしい小学校で、長期休暇明けにすごい人数が転入してきた
60人ぐらい一気に転校してきた時もあったな

不動産マーケット情報：人口動態の最新資料が示す、今後の住宅ニーズとは
http://smtrc.jp/useful/knowledge/market/2012_05.html

人口動態の最新資料が示す、今後の住宅ニーズとは（2012年5月）

先日、新聞各紙で日本の総人口の減少が報じられました。1億2779万人と昨年から25万9千人（0.2％）の減少です。

今日の日本は住宅の総数が既に世帯数を上回っている「家あまり」の状態ですが、人口は一律に減少しているわけではなく、
都市部では依然としてマンションや戸建が1億円を超えることも珍しくない反面、地方圏では過疎化の進行で
限界集落が発生する状況です。

つまり人口動態によってマンション・住宅に対するニーズは地域ごとに大きく異なるのです。

少子化で子どもの数は減少していますが、人口の流出入を都道府県別に見ると、依然として若者世代や
住宅購入世代が多く流入している地域もあります。
今回は、これまでとやや趣向を変えて、特定の地域にどの世代がどの程度流入しているのかを分析し、
今後の住宅需要について予測してみます。


総務省が毎年公表する「住民基本台帳 全国人口要覧」には、都道府県および行政区単位で5歳ごとの人口が記載されています。
これを最新版の2011年と2006年で都道府県ごとに比較したのが下の一覧表です。これは何を示しているかというと、
2006年に20〜24歳だった人は2011年には必ず25〜29歳になっていますから、ある県の2006年の20〜24歳の人口が
仮に1万人であったとして、流入も流出もなければ5年後の2011年には25〜29歳の人口が1万人となっているはずです。
これを基に算出したのが一覧表の人口の年代別・地域別増減率（以下、増減率）です。
増減率に変化がなければ0％、人口が減少していればマイナス、増加していればプラスとなります。


１．人口は全国的にみると20歳代の移動が激しい
人口の増減率が5％以上（5％以上の流入が認められる）地域および年代を青で示し、
−5％以上（5％以上の流出が認められる）は赤で示しています。

これらの動きをみると、20〜24歳と25〜29歳の年代で人の移動が著しいことがわかります。
2006年当時15〜19歳もしくは20〜24歳の年齢だった人の多くが5年の間に居住地を移転しているということです。

この年代は進学や就職期に該当しますが、特に20〜24歳の増減率は極めて大きくなっていて、東京都では35％もの流入が
認められます。神奈川県でも15％、千葉県は8％、埼玉県は6％と、首都圏への流入が目立ちます。
また、愛知県が8％、京都府が7％、大阪府が9％と、三大都市圏の中心部には多数の流入が見られます。

反対に20％を超える大きな流出となっているのは青森県、岩手県、秋田県、島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県で、
東北と九州に集中しています。また三大都市圏以外は、全国の大半の地域で5％以上の流出となっています。

次の25〜29歳では就職だけでなく転勤・結婚などに伴う移転と考えられますが、この年代が多く流入している地域は、
東京都、神奈川県、愛知県の3都県しかありません。京都府では20〜24歳の増減率が7％と多数流入しているのですが、
25〜29歳の増減率は−7％と、流入してきた分だけ流出しています。
つまり就学によって流入した人口のほとんど全てが就職時に流出してしまうのです。

静岡県では20〜24歳の増減率が−6％ですが、反対に25〜29歳では＋1％と僅かに流入に転じていることがわかります。
愛知県は20〜24歳の増減率が＋8％、25〜29歳でも＋6％と流入が継続しています。
つまり就学によって流入した後も就職によってさらに若年層の新たな人口増加が発生しているのです。

これらの年代は転居に伴って賃貸住宅、寮や社宅に住む場合がほとんどであると考えられます。
したがって青で示した年代および地域は旺盛な賃貸需要があると考えられますが、将来の定住も期待されますから、
潜在的な住宅購買層、エントリーユーザーと考えることもできるでしょう。

>>333
２．30歳代、40歳代はベッドタウンの千葉県、滋賀県で流入が顕著

30〜40歳代になるとそれまで激しかった動きが止まり、人口移動が極めて落ち着いたものになります。
この年代は一般に結婚や出産、転職などを経験する時期にあたります。また、一般的には「住宅購入適齢期」とも言われます。

30〜40歳代で最も人口が多く流入したのは滋賀県です。滋賀県は30〜34歳、35〜39歳ともに3％流入しています。
この年代に3％を超える流入を記録した地域は他にはありません。

滋賀県は40〜44歳で＋2％、45〜49歳でも＋1％と流入が続き、この傾向は50歳代、60歳代になっても変わりません。
滋賀県は25〜29歳の世代では−3％ですが、他の年代はいずれも流入しています。
千葉県も同様の傾向を示していて、同県では30〜34歳で＋1％、35〜39歳で＋2％、40〜44歳、45〜49歳でともに＋1％と、
緩やかな流入が起きています。

55〜59歳と60〜64歳も0％で人口は維持されています。
千葉県では、東京への交通利便性が高いエリアにはマンションが比較的安い価格で購入可能で、千葉市近辺では
戸建住宅も数多く供給されています。首都圏のベッドタウンとして各年代の人が流入していることがわかります。

３．50〜60歳代は人口移動がほぼなくなる

50歳を過ぎるとさらに人口の移動は少なくなります。40歳代までにほとんど移動を終え、あとは特定の地域に
住み続けるというのが多くの人の居住パターンのようです。

東京都は、60歳代では流出傾向になりますが、他の地域では±1％の増減率の変化にとどまっています。
「都会を離れてゆったりと」というニーズがあっても「慣れ親しんだ土地を動きたくない」という気持ちも高齢になるほど強く働き、
人口移動を鈍化させているようです。

長野県のように若干流入している地域もありますが、同県は別荘地や豊かな自然に恵まれたところです。
定年退職後に大都会を離れて自然の中でのんびり生活したいと考える人が流入しているようです。

このように、都道府県および年代ごとに人口の増減率には比較的大きな違いがあります。
人の移動に伴って住宅ニーズが生じるので、どの世代が流入によって増加するかで、住宅の広さや分譲・賃貸の種別などの
志向や特性を推し量ることができます。

少子化が進み既に人口が減少し始めているわが国では、若者世代の流出の激しい東北や九州に雇用を創出できないと
人口はますます流出するでしょうし、地方圏では高齢単身世帯の増加により、住宅の維持管理の問題が顕在化し、
実際の生活の問題や医療やケアなど、生命・身体に関わる問題も出てきます。

例えば、高齢者が維持管理に手間のかかる築年の古い戸建て住宅に住むより商店や病院が近くにあるマンションに移り住めば、
生活の不安や負担が少なくすることが可能であり、そのような住宅需要はあるはずです。

人口流出が見られる地域でも、生活者の実態を把握することによって、新たな居住ニーズを創出することができるのではないでしょうか。


※データ提供：東京カンテイ

>>69
> （愛知と滋賀はかろうじて全国平均、沖縄は出生率トップ）

滋賀は、出生率が高くないから勘違いされてしまうんだが、
本土での15才未満割合人口比率は、ダントツの1位で、全体では沖縄についで２位

実は、滋賀県は３０歳以降の移住率が、他府県に比べてダントツに高い
特に子育て最中の子育て世代の流入がものすごく多い、子育て移住トップ県

そのため出生率自体は普通でも、15才未満人口の転入がすごく多いから
滋賀の人口増加が加速している

出生率ももちろん大事だが、地域の発展にとってそれ以上に大事なのは
３０歳以上の移住率

今まで、子育て世代、リタイア世代の移住促進に関して、ベビーカー、車イスで生活しやすい
インフラ整備を、戦略的に福祉のまちづくり条例として、徹底的に整備してきた県は
滋賀県以外にはない

滋賀県の圧倒的な住環境充実戦略は、この子育て世代誘致戦略を徹底的に
長年にわたって実施しつつ、圧倒的な差を他府県と比較してつけてしまったこと

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の概要
http://www.pref.shiga.jp/e/potal/machi_jourei/gaiyou.html

子育てのために、他府県からわざわざ移住したいという県は、今では滋賀県以外に存在しない

政治家も、行政関係者もずっと勘違いし続けてきたけれど、これから公共投資すべきは
すべてのインフラ、サービスを、ベビーカー、子育て対応にすること

それだけで日本の経済は、飛躍的に成長できる可能性があって、すでに滋賀県は
その可能性を実証してしまっている

滋賀県が、その可能性を開いた子育て世代誘致競争で地域の活性化戦略こそ
自民党が日本経済復活のために投資すべき最重要分野であることは間違いない

ビワイチ観光 全国に発信　滋賀県が体験型プログラム : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shigatop/article/20120224000121

　滋賀県は、２０１２年度から観光ブランドの構築に乗りだす。
琵琶湖を一周する「ビワイチ」のコンセプトを活用し、県内各地の自然や歴史、文化などの
資源をつなぐ体験型観光プログラムを全国に発信する。

　２００９年３月に策定した県観光振興指針に盛り込んだ戦略
「滋賀ならではの観光ブランドの創造・発信」を具体化する。
１２年度当初予算案に県観光ブランド推進事業費７００万円を計上した。

　プログラムは、日本最大の琵琶湖が中心にある県の地理的特性を生かし、
湖北や湖西、湖南、甲賀など周辺各地をめぐる内容を想定している。
仏像や城、食、水など特定のテーマを設定し、各地の関連施設などを結びつける。

　スタンプラリーのように訪問を認証する仕組みを導入し、すべての場所を回れば
「ビワイチ」を達成したと見なして、一般観光では味わえない特別サービスを提供する。

　プログラムは旅行会社などから募集し、審査のうえで認定する。
認定後は県が一定の初期投資や広報・宣伝を支援する。
県が雇用する専門家「マッチメーカー」が観光施設の仲介やプログラムづくりの助言を担当する。

　「ビワイチ」は、琵琶湖を自転車やウオーキングなどで一周する行事の愛称。
愛好家の間で浸透しているため、県は観光面でも定着するとみている。

田端克行観光交流局長は「５〜１０年かけて取り組み、体験型観光の代名詞と
いわれるぐらいまで『ビワイチ』観光を定着させたい」と話している。

「ビワイチ」観光　滋賀県が認定　１月スタート 島巡りなど５件 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20121209000019

滋賀県は、新たな観光ブランド推進事業で、多彩なテーマに基づき琵琶湖を一周する
「ビワイチ」のツアー認定をこのほど始めた。
初回は琵琶湖の島巡りやグルメ旅行など５件で、湖国観光の魅力を発信する。

　県観光振興指針に基づく本年度からの新規事業で、県内の観光活性化につなげる。
琵琶湖を中心とする県の地理的特性を生かし、琵琶湖を巡るイメージのツアー開発を
後押しする。

　認定には、豊かな自然や歴史・文化資産などを活用した体験型で、
参加者に特典を付与することなどの基準を設けた。
今後も年２回程度認定する方針で、旅行会社などからアイデアを募集する。
認定ツアーにはロゴマークの使用を認める。

　１１月の初回の認定には１０件の応募があり、審査の上で５件を選んだ。
比叡山延暦寺や竹生島など４島を船で回る東京発のツアーをはじめ、カモ鍋や
懐石料理など近江の料理を楽しむ全５回の日帰り旅行、重要文化財が特別拝観
できる史跡巡りなど多彩な内容となった。

認定ツアーは、来年１月から順次始まる見通し。

　県観光交流局は「県内全体の魅力を伝えるとともに、旅行会社による観光素材の
掘り起こしにもつなげたい」と話している。

中国進出を成功させたければ、「習うより慣れよ」の精神で！ « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
http://courrier.jp/blog/?p=13839

湖国の通学路、安全守れ　全公立小にアドバイザー配置 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130204000089

通学途中の子どもが犠牲になる事故が相次いだことを受け、滋賀県と滋賀県警が新年度から、
通学路の点検や危険箇所の把握などにあたる「おうみ通学路交通アドバイザー」を
新たに県内の全公立小学校に配置する。
通学路の安全性を継続的に高めていく全国でも例のない取り組みといい、
関連経費を新年度予算案に盛り込む方針。

■県警、亀岡事故など教訓に　住民に委嘱　危険箇所に目光らせる

アドバイザーは、県警などが各小学校区の住民を対象に１人ずつ委嘱し、４月からの
運用を目指す。定期的に通学路を点検し、横断歩道やガードレールの必要性など
地域の実情にあった改善策を検討。意見を集約し、状況に応じて関係機関への
申し入れも行う。任期は２年。

ほかにも、危険箇所の早期発見と連絡▽見守り活動をする保護者らへの指導
▽県警や学校、道路管理者との調整−など、安全な通学路を確保するための
中心的な役割を担う。

昨年、亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、１０人が死傷したほか、
愛知県や千葉県でも同様の事故が発生したことを教訓に、県警が対策を検討してきた。

県内では、幼児や小中学生が登下校中にけがを負った事故（２０１２年）は、
歩行中が２８件、自転車乗車中が８９件だった。

県警交通企画課は「短期的な取り組みではなく、将来にわたって持続できる
安全対策を築きたい」としている。

工業廃水浄化　海汚さず安く　龍谷大教授ら技術を開発 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130204000127

龍谷大理工学部の岸本直之教授らのグループは４日、汚水の浄化処理に用いる
鉄イオンを循環して利用できる技術を、電解装置メーカー「クロリンエンジニアズ」（東京都）と
共同で開発したと発表した。
ダイオキシンなど危険で分解が難しい有機化合物を含む工業廃水を低コストで処理できるという。

有機化合物を二酸化炭素に分解する強力な酸化作用がある「水酸基ラジカル」を、
従来方式のような過酸化水素を使わずに作る。
反応で用いられる鉄イオンを反応中に電極を使うなどして完全に再利用できるため、
汚泥も発生しないという。

洗剤や医薬品などの製造過程で発生する難分解性物質「１、４―ジオキサン」の処理で
確かめると、工場や下水処理場に導入されているオゾン紫外線処理装置より
処理能力は１・４倍（同容量の反応装置で比較）で、電力使用量は１割以下だった。

自動車関連や印刷、金属加工など大量の廃液が発生する工場での利用が期待できるといい、
岸本教授は「工業廃水への環境基準も厳しくなっており、高効率、低コストの処理方法で
工場の環境対策に役立てたい」と話している。

「ピエリ守山」にアヤハディオ＆ハッピーテラダが出店：産経関西（産経新聞大阪本社情報サイト）
http://www.sankei-kansai.com/2013/02/06/20130206-063742.php

不動産・建設事業を展開するｋｏｄｏ．ｃｃ（三重県四日市市）は、このほど、所有する
滋賀県守山市今浜町の大型商業施設「ピエリ守山」に大型店舗企業２社が出店することになり、
出店基本合意を締結したと公表した。
これにより、「ピエリ守山」は、初夏のリニューアルオープンを目指していく。

ピエリ守山は２００８年９月、大和システムによりテナント数約１８０店舗にて開業したが、
リーマンショック以降の景気の悪化や周辺に大型商業施設の開業・増築が相次いだ
影響もあり、約６０店舗の営業となっていた。
２０１２年１月にｋｏｄｏ．ｃｃが大和システムより引き継ぎ、大型店舗誘致活動を続けてきていた。

出店基本合意を締結した２社は、滋賀県を中心に２４店舗展開中の地元有力企業の
アヤハディオ（滋賀県大津市）による３，０００坪規模の大型ホームセンター「アヤハディオ」と、
京都・滋賀にて６店舗を展開する地元密着企業のハッピーテラダ（京都市伏見区）による
１，０００坪規模の生鮮食品スーパー「ハッピーテラダ」。

ｋｏｄｏ．ｃｃは、核テナントとなる大型ホームセンター・スーパーマーケットの
出店基本合意を機にリニューアルオープンに向けて、さらに、書店・家電・ドラッグ
・衣料・飲食店などの新規出店テナントの誘致活動を進め、

既存テナントからの協力も仰ぎ、地域活性化貢献と「ピエリ守山」の顧客の期待に
応えられる施設を目指す。

三菱樹脂、中国で携帯向けリチウム電池セパレーターに参入:日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130204aaad.html

三菱樹脂はリチウムイオン二次電池用セパレーター事業について、パソコンや
携帯電話など民生用途で中国市場に参入する。
２月中にも供給を始め、２０１３年は売上高５億―１０億円を目指す。

供給元の長浜工場（滋賀県長浜市）は、電気自動車（ＥＶ）など車載用途を見込み
１２年７月に約２５億円を投じて年産能力を従来比約２・３倍となる２７００万平方メートルに
増強した。
ただ、ＥＶは当初想定より普及が進んでいないため、工場の稼働率向上を狙いに
中国市場の民生用途を開拓する。

第１弾は携帯電話向けに投入する。１月に中国の自動車・電池メーカーの
比亜迪（ＢＹＤ）といった大手電池メーカーが集積する広東省深セン市に営業事務所を設置。
事務所のトップと２人の技術営業担当者は、いずれも現地人材とした。

新交通システム検討　大津・湖南地域 県協議会が発足 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121213000141

滋賀県は１３日、大津市と草津市を中心とした湖南地域で、新交通システムの導入を
検討する協議会の初会合を大津合同庁舎（大津市）で開いた。
２０１４年度まで議論を重ね、システム導入の実施計画案を１５年度に策定する予定。

協議会は、自動車中心の社会を転換させる低炭素化社会の実現や、新交通システムの
導入などを目指す「滋賀交通ビジョン」の策定に合わせて設置した。

協議会には県や大津市、草津市、県警や近畿運輸局などから１６人が参加。
波床正敏大阪産業大教授が会長に選ばれた。

本年度は、バスを優先させる通行システムや、次世代路面電車と歩行者が共存できる
「トランジットモール」などについて、導入の可能性や必要性、効果などを検討。
システムの導入地域やルート案も協議する。公共交通機関を軸に、歩いて暮らせる
「コンパクトシティ」の整備や、車と共存可能な社会づくりも探っていくという。

滋賀県湖南地域に新交通システム構想: たべちゃんの旅行記「旅のメモ」
http://tabechan.cocolog-nifty.com/note/2012/12/post-bac4.html

滋賀県湖南地域に新交通システム構想

滋賀県は１３日、大津市・草津市などの湖南地域で、新交通システムの導入を
検討する協議会の初会合が大津市内で開かれました。

この協議会は、自動車中心の社会を転換させる低炭素化社会の実現や、
新交通システムの導入などを目指す「滋賀交通ビジョン」の策定に合わせて
設置されたものです。
県、大津市、草津市、県警、近畿運輸局などから１６人が参加し、波床大阪産業大教授が
会長に選ばれました。この協議会では、２０１４年度まで議論を重ね、新交通システム導入の
実施計画案を２０１５年度に策定する予定ですが、今年度はバス優先システムや、
（ＬＲＴと歩行者が共存する）トランジットモールなどについて、導入の可能性や必要性、
効果などを検討します。新交通システムの導入地域やルート案も協議していきます。


滋賀県の湖南地域は、今なお人口が増え、新駅の構想もあります
（南草津−瀬田間、瀬田−石山間）。
南草津はＪＲになってからできた駅ですが、あまりにも利用者の多さに、
新快速停車駅に「出世」しました。道路事情がよくなく、改善が望まれる地域ですが、
それでは湖南地域のどこに新交通システム（鉄道なら、ＬＲＴが想定されているでしょう）
を敷けばいいのかは難しいところです。
ＪＲから離れたところに並行して（京阪石山坂本線を延長するようなかたちで）
ＬＲＴを敷くならともかく、ＪＲの駅にスムーズに行くのが目的なら、
まずはバスの改善が先になるでしょう。
バス優先信号、バス優先（専用）レーンの充実などが考えられます。
バス専用道路があってもいいでしょう。それでも難しくなったときにはじめて、
ＬＲＴの議論が出てくるでしょう。

日本で最も危険なダーティー都市名古屋へ行くと不幸になる。名古屋に住むと不幸になる。

▼凶悪犯罪が多発　代表的な名古屋アベック殺人事件　あまりにも陰惨で残虐な名古屋
　http://www8.ocn.ne.jp/~moonston/lynch.htm

▼いじめが11年連続で全国トップ（ワースト１）の実績　最近では放射能イジメも

▼被災した避難児童に対して「怪しい鈴木セシウムさんは近寄るな！」「汚染された佐藤セシウムさんはトーホグに帰れ！」とイジメ、その家族は県外に引っ越した。

▼東北出身者への差別、陰口、職場でのイジメが横行。

▼三陸から送られたサンマに対して「恩を仇で返しやがった東北人」「毒を盛るのか！」と暴言を吐いた名古屋人。

▼差別意識と苛め１　名古屋に行った友達は、露骨に差別されたって言ってたよ。
お近付きのあいさつにお菓子を持って行ったら、ゴミ収集場に捨てられてたって。
かわいそうに子供さんなんて、学校でイジメに遭ったって泣いてたもん。
「うわ、怪しい○○セシウムさんが来た！」「汚染された○○セシウムさんは帰れ！」「放射能が伝染るじゃん！」
その友達は名古屋だけは住めないって言って他の県に引っ越したけど、かなり傷ついてたな。

▼差別意識と苛め２　名古屋にいる東北出身の友人から聞きました。
お子さんが学校でいじめられているそうです。
例の「セシウムさん事件」の後、名古屋の子供たちが彼のお子さんに向かって、
「汚染された〇〇（彼の苗字です）、うつるからこっちに来るな！」
「怪しい〇〇は東北に帰れ！」
という暴言を吐いたといいます。
彼は相手の親や学校に抗議しようと考えたそうですが、
お子さんが「またいじめられる」「学校に行けなくなる」と泣いて頼むので、
今回は抗議しないことにしたものの、近いうちに別の地方に移ることを決めました。
セシウムさん事件、蒲郡市長の「三陸に家を建てるのがおかしい」発言、
そして今回の「放射能を撒き散らすのか！」という花火事件・・・。
名古屋や愛知県は差別意識が根強いと聞いていましたが、ここまで酷いとは呆れました。

▼おまけに放射能も地震も危険！もんじゅの放射性物質は名古屋を直撃！
　http://livedoor.blogimg.jp/hanagenuki-jet/imgs/e/d/ede2fd73.jpg
　http://blog-imgs-46.fc2.com/r/u/s/russianemperor/20110324150812899.jpg

▼濃尾大地震　名古屋から北陸を襲った巨大地震で震度７！死者多数！ 昔は名古屋駅も海でした！液状化確実！
　http://chigaku.ed.gifu-u.ac.jp/chigakuhp/html/kyo/chisitsu/katsudansou/neotani/nobi2.jpg

▼東海・東南海・南海大地震　名古屋は東南海地震の震源域　三連動大震災も！ 圧死！焼死！溺死！ビルの二次災害もあるでよ！
　http://www.mie-sekiyu.or.jp/sos/toukai/img/shingen.gif

▼交通事故死全国一！０３年から１０年連続で全国最悪の愛知県　警察庁の基準に従わず独自の運用（2013年2月8日20時27分 読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130208-OYT1T01216.htm

東京と大阪を争わせ、静岡と浜松を反目させ、長野と松本を仲違いさせ、漁夫の利を得ようとする腹黒い名古屋。

遺伝子医療育成図る タカラバイオ　仲尾功一さん
http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/iza_newsyatyo/090724.html

今春発売のｉＰＳ（人工多能性幹）細胞作製キットをはじめ、バイオ研究試薬や
遺伝子治療分野で展開する事業のかじ取りを担う。就任から２カ月余り、
「国内外の工場、営業所を回り、人材、技術の力に自信を深めた。
不安の割合は日に日に減っている」と笑顔を見せる。

京都大農学部を卒業後、宝酒造でバイオ部門一筋に歩み、大学なとの共同研究の調整や
事業提携を手がけた。２００５年には米国の研究試薬開発会社クロンテックの買収を主導、
製品、顧客の幅を広げて海外売上高は１５％から４０％超に跳ね上がった。

宝酒造時代から分社、株式上場と、「強烈なカリスマ性」で研究、事業全般を指揮した
加藤郁之進前社長（７２）の後を受け、その路線を加速させるのが使命と受け止めている。

６月に組織改革を行い、遺伝子工学、バイオ食品、遺伝子医療の３事業別に研究、
営業幹部による部門戦略会議を設置。
事務方の経験から「営業現場の最新情報を研究開発に生かす」狙いで、一定権限を与えて
経営の機動性を高める独自色も付け加えた。

今秋には国立がんセンターと白血病患者への遺伝子治療の臨床研究など大型事業が始まる。
「この１０年内には遺伝子医療が研究試薬と並ぶ柱に育っていく」と青写真を描く。

年に１００冊を読破する読書家。社長就任で増えた出張の移動時に、科学読み物や幕末、
明治期の歴史小説で気分転換を図っているという。京都市在住、４６歳。

【2009.07.24掲載】

コンテンツ事業　滋賀県が本格支援へ　新年度に振興協新設 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130220000160

滋賀県は、映像やゲームなどのコンテンツ産業を活性化させるため、２０１３年度に
滋賀クリエイティブ産業振興協議会（仮称）を新設し、クリエーターのデータベース構築や
起業支援、イベントの開催など本格的な支援事業に乗りだす。

■映像作家らの交流促進

専門家や企業経営者らでつくる県クリエイティブ産業振興研究会がこのほどまとめた
報告書の内容を具体化する。コンテンツ産業の集積では、大阪府や京都府などに
後れをとっているが「将来的に大きな成長が期待できる」（県商業振興課）として
事業化を決めた。

新設する同協議会は産官学の代表らで構成し、施策の協議や調整、関係機関の連携、
情報交換などを行う。
クリエーターの交流促進や人材育成に向け、データベース化するほか、融資面の支援を
通して県内での起業や事業所開設に誘導する。

県内には立命館大や龍谷大、成安造形大など関連の学部・学科を持つ大学や
素材となる地域資源が豊富で、京阪神への交通利便性が高いことなど
県内立地の優位性をアピールする。

将来的には、県内の歴史的資産を活用したデジタルコンテンツを体験できる
イベントやフォーラムをはじめ、コンテンツのコンテストなどを催し、産業振興の機運を高める。
展示会への出展や販売促進活動の支援も検討している。

県によると、県内のコンテンツ産業関連事業所は約１千事業所で、従業者約６５００人。
産業振興によって事業所の増加や雇用の拡大を見込んでいる。

滋賀・長浜バイオ大、企業から教員　タカラバイオと協定
http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201302210044.html

長浜バイオ大（滋賀県長浜市田村町）は１８日、学外の研究機関と連携して
大学院教育を行う「連携大学院」の協定をタカラバイオ（本社・大津市、仲尾功一社長）と結んだ。

来年４月から同社の研究者を教員として迎え、より高度で専門的な力を持つ
人材の育成を図る。

協定では、タカラバイオの研究者を客員教授や客員准教授として招き、大学や
同社の研究施設を使って大学院生４０人程度が指導を受けられるようにする。

同社は、遺伝子治療、細胞医療といった先端医療技術の臨床開発、商業化を進めており、
バイオ大では、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の培養技術や、ゲノム（全遺伝情報）の解析
などで実践的な指導を求めている。

バイオ大であった調印式で、三輪正直学長は「私大の大学院が、産業界の研究機関と
連携大学院の協定を結ぶのは、かなり珍しい試みだと思う。
今後、バイオの教育研究において、世界レベルを目指したい」と述べた。

「ラ・フォル・ジュルネびわ湖」4回目の開催へ−「フランスとスペイン」テーマに3日間 - びわ湖大津経済新聞
http://biwako-otsu.keizai.biz/headline/769/

フランス発の音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ」が今年も、びわ湖にやってくる。
4月27日プレイベントで始まり、28日・29日と本公演が行われる。2月14日、メーン会場の
滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（大津市打出浜）で記者会見が行われ、概要が発表された。

「ラ・フォル・ジュルネ」とは、アーティスティック・ディレクターを務めるフランスの
音楽プロデューサー、ルネ・マルタンさんが1995年にフランス北西部の港町ナントで
始めた型破りなクラシック音楽祭。
複数の会場で45分〜1時間のコンサートを低料金で数日間開催。
気軽に世界の一流の音楽家の演奏を「はしご」して楽しめるのが大きな魅力。

4 回目の開催となる本年のテーマは「フランスとスペイン」。
「『至福の時』〜19世紀からのフランスとスペインの音楽〜」と題し、今年は同ホールの
大・中・小ホールに加え、道路を隔てて隣接するピアザホールも使って
21の有料公演（500円〜2,000円）のほか、メーンロビーや湖畔広場での
無料コンサートなど昨年を上回る合計49の公演を予定している。

注目は日本初公演となるパリのラムルー管弦楽団。
28日の大ホールオープニングではラベル「ボレロ」を披露、
2日目の大ホール最終公演ではドビュッシー「海」など計14曲を演奏予定だ。

滋賀にも在住していた篠崎靖男（指揮）はカニサレス（ギター）と日本センチュリー交響楽団の
共演のタクトを振る。そのほか、フェイサル・カルイ（指揮）、児玉麻里・桃姉妹（ピアノ）、
イリーナ・メジューエワ（ピアノ）、アンヌ・ケフェレック（ピアノ）、マタン・ポラト（ピアノ、以上敬称略）
など世界の一流演奏家がびわ湖に集う2日間となる。

同イベントで人気の「びわ湖ホール4大テノール」も登場する。
27日のプレイベントでは「書道とギター＆フラメンとのコラボレーション」や
「絵画と音楽に関する講演」、公開マスタークラスなども行われる。

ピアザホールでは今年初めての試みとなる「0歳児からのコンサート」や
各種キッズプログラムが予定されている。

記者会見でマルタンさんは「19世紀から20世紀初頭にかけてのパリは世界の音楽の
中心だった。多くの作曲家が画家や芸術家と親交を持ちさまざまな影響を受けていた。
こうした芸術の十字路を『至福の時』と名付けてご紹介したい。

ベルリオーズからファリャまでたくさんの作曲家の楽曲をそろえた。ラムルー管弦楽団は
シャブリエ『スペイン』、ドビュッシー『海』、ラベル本人の指揮による『ボレロ』など
多くの歴史的な初演を行ってきた楽団。
佐渡裕（指揮）が1993年〜2010年3月まで首席指揮者を務め育てた楽団でもある。
日本初となるエポックメーキングな公演になる。

アンヌ・ケフェレック『サティと仲間たち』では世にあまり知られていないが素晴らしい
作曲家たちの名曲をプログラミングした。楽しんでいただけることと思う」と静かながらも
熱く語った。

　同館館長井上建夫さんは「年齢、性別、社会的な立場を超えて自由に集まり、交流し
活力を生むことができる、そんな音楽祭として定着してきた。
4回目を迎え『びわ湖』ならではの独自色もたくさん盛り込めた内容になった。
0歳児からのプログラムも用意したのでご家族でぜひ楽しみにきていただきたい」と呼び掛ける。
来場者は昨年並みの3万人を見込む。

　昨年に引き続き関連プレイベントとして4月7日には守山市でコンサート、アート体験が
楽しめる「ルシオーネアートキッズフェスティバル2013」も開催される。

　チケットは2月25日よりびわ湖ホール友の会優先販売。一般発売は3月3日。
問い合わせはびわ湖ホールチケットセンター（TEL 077-523-7136）まで。

災害支援へ湖国ネット　福祉、ＮＰＯ法人など約２０団体 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130223000050

東日本大震災のような大規模災害が滋賀県内で発生した際、素早く必要な支援が
できるようにと、県内の福祉団体やＮＰＯ法人など約２０団体が集まって３月に
ネットワークを発足させる。
各団体が支援経験を共有し、災害時に生かすのが目的で、将来は共通の
「支援マニュアル」を作成する意向だ。

東日本大震災をきっかけに県内の支援体制を整備しようと、「しがＮＰＯセンター」（近江八幡市）
が事務局を担い、各団体の支援活動の把握を進めてきた。
多くの団体が、被災地に救援物資を届けたり、動物を保護するなど、
多様な活動をしてきたという。

発足するネットワークには、県社会福祉協議会や県内各地の市民活動センターのほか、
子育て支援団体などが参加。
災害ボランティアの養成講座を開いたり、他府県のネットワークの事例調査などを行う。
県内の大学のボランティアセンターとの連携も模索していく。

東日本大震災の被災地支援も継続する。今後の支援に生かすために、県内の避難者からも
意見を聞く考えだ。

しがＮＰＯセンターは「ネットワークには団体だけでなく、今後は個人でも参加できるようにしたい」
と話している。

発足を記念するシンポジウムを３月２０日、大津市梅林１丁目の滋賀ビルで開催する。
海外で支援活動をしている「コミュニティ・４・チルドレン」（大阪市）の桑原英文代表理事が、
被災地支援の在り方について講演する。

県内の社会福祉協議会の職員らによるパネル討論もある。入場無料だが予約が必要。
申し込みは、しがＮＰＯセンターＴＥＬ０７４８（３４）３０３３。

空き教室 アート活動の場に　滋賀県が若手作家育成支援 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130223000102

滋賀県は新年度、学校の空き教室などを若手芸術家の作品制作や展示の場として
活用する事業を始める。若手芸術家の発表の機会を増やして育成を支援するとともに、
普段作品を目にすることの少ない子どもたちが芸術にふれる機会を増やす。

対象となる学校では空き教室を制作現場とするほか、踊り場や廊下に作品を展示したり、
芸術家が児童や保護者、地域住民に作品の紹介や解説をする。

芸術家にとっては発表の場が増えるだけでなく、教室の利用により制作活動に一定の
広さの場が確保でき、子どもらから素直な意見を聞くことができるなど、作品づくりにも
プラスになるという。

昨年７月、県文科審議会の次世代育成部会で、委員の小学校長が提案した。
県が力を入れる「美の滋賀」づくりのモデル事業として取り組む。

予定では、今春に有識者や県の関係部局でつくる「『学校にアートがやってきた』推進委員会」
を設置。美術館が近くになく、日ごろ芸術作品にふれる機会の少ない地域の小学校２校を選定。
学校の希望する分野に合わせて芸術家を選ぶ。

同様の取り組みは京都市教委と同市立芸術大が学生や卒業生の活動の場として実施しており、
県も視察して参考にした。
県は事業が好評なら継続して取り組みたいとしており、日ごろから芸術家と子どもたちが
学校でふれあえる環境づくりを目指す。

県文化振興課は「学校や芸術家の意見を聞きながら、取り組みを広げていきたい」としている。

キリンビバレッジ舞鶴工場、撤退発表に地元は困惑 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsc1302151916013-n1.htm

操業開始からまもなく２１年となるキリンビバレッジ舞鶴工場（京都府舞鶴市）が、今年秋で
生産終了となることが１４日、発表された。同社の狩野住夫常務（生産本部長）らが同日、
舞鶴市役所に多々見良三市長を訪ね、舞鶴工場生産終了を報告。
これに対し多々見市長は「従業員の雇用と有効な跡地利用について、誠意を持って対応して
ほしい」と要請したが、市の誘致企業の突然の撤退表明に市も地域経済界も驚きを隠せない。

舞鶴市内で会見した狩野常務によると、キリングループ全体の清涼飲料生産体制強化に
伴う措置。舞鶴工場ではこれまで主に缶コーヒーなどの缶製品を生産してきたが、
缶よりペットボトルの需要が増加したため、同工場の生産機能をキリンビール滋賀工場
（滋賀県多賀町）に移し、舞鶴工場での生産を今年１０月末をめどに終了する。

　６２人（正社員４６人、契約社員１６人）いる工場の従業員に関しては、希望する全員の
雇用を継続する方針。一定の訓練期間を経て、滋賀工場での生産に従事するという。
運送などを行っている協力会社（従業員計４４人）については、今後協議を進めるとしている。

また、舞鶴工場の跡地利用については「現在のところ全く白紙」としているが、
「行政などとも相談しながら、有効利用を考えていきたい」とし、キリンビールの工場跡地に
行政と協力して、ショッピングセンターや学校などを整備した過去の例などを示した。

多々見市長は「今回の発表は全く予期せぬ出来事であり、大変驚いている。
今後はキリンビバレッジから詳しく説明を聞き、雇用など不安が生じないようにしたいと
考えている」とコメントした。

仁丹の技術、排水からレアメタル回収カプセル : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130210-OYT1T00080.htm

「仁丹」や医薬品の製造、販売などで知られる森下仁丹（本社・大阪市）は、
滋賀県長浜市小野寺町の東野・小野寺工業団地内に、工場排水の中に溶け出した
レアメタル（希少金属）を効率的に回収できる新開発の産業用カプセルの製造工場を建設する。

カプセル内の微生物の働きで、効率よくレアメタルを回収して再利用できるといい、
３月からの一部稼働を目指す。

レアメタルは、携帯電話やパソコンなどのＯＡ機器に使われる貴重な資源だが、
機器の製造過程で出る残りかすは工場排水などに混じってしまい、回収が困難とされていた。

同社が大阪府立大と共同開発した産業用カプセル（直径０・５〜８ミリ）は、排水に投入すると、
カプセル内に浸透したレアメタルに微生物が吸着して内部にとどめ、カプセルごと燃やすと、
レアメタルだけが取り出せる。

薬などの液体を継ぎ目のないカプセルで包む同社の独自技術を応用して開発した。
微生物が漏れ出す継ぎ目がないため、カプセル内にもれなくレアメタルを取り込めるという。

日本は、レアメタルを含んだ家電製品が大量に廃棄され、世界有数の「都市鉱山」がある
とされる。回収技術の進歩は、資源の再利用に役立つとされ、同社は三菱商事と
事業化に向けた検証を進めている。

製造工場は、工業団地内の物流センター跡地（約１万５３００平方メートル）を購入し、
建物（延べ約２１９０平方メートル）を改修して整備する。土地、建物の取得額は約３億円。

市との企業誘致協定に調印した。同社の工場は滋賀工場（多賀町）に続いて、２か所目となる。

同社は、ＯＡ機器の基盤などの固体廃棄物から、レアメタルを回収する技術の研究開発も
進めており、製造工場は拠点施設となる。

市役所で、市との企業誘致協定に調印した駒村純一社長は「地元の雇用創出に
つながる事業を展開していきたい」とし、藤井勇治市長は「地域の経済のけん引役に
なってもらいたい」と期待した。

ＵＣＣ、コーヒー飲料に100億円投資　生産能力５割増　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF14061_U3A210C1TJ2000/

ＵＣＣホールディングス（ＨＤ）傘下のＵＣＣ上島珈琲は４月、コーヒー飲料の製造ラインを
滋賀工場（滋賀県愛荘町）に新設する。

投資額は100億円で、同社の工場への投資では過去最大。

ペットボトル入り商品を主に作る工場で、同商品の国内年産能力は５割増の１千万ケースになる。

缶入りが主体の国内コーヒー飲料市場は最近伸びを欠くが、ペットボトル入りは女性や
高齢者を中心に需要増が見込める。このため大型投資を決めた。…

住友軽金属工業、住友軽金属グループ連結子会社の合併について - 日刊工業新聞 Business Line - 企業発表
http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20130220o-16.html

住友軽金属グループ連結子会社の合併について

　平成24年10月31日に発表しました当社連結子会社である住軽商事株式会社
（本社：大阪市中央区、）の100％子会社である株式会社アルミセンターと
株式会社アルカットの合併に関して、この度、合併の概要が決定いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。

1． 合併の目的
　この合併により、株式会社アルミセンターの流通、加工機能と株式会社アルカットの
コイルセンター機能等を一体化し、製造、物流、業務の最適化、効率化を図り、供給体制を
より強固なものといたします。
また、両者営業部門の一本化により、機動力のある営業活動を実施し、アルミ素材から
加工品までの幅広い商品の提供とお客様へのサービスの充実、向上を図ってまいります。

2． 合併予定日（効力発生日） 2013年4月1日

3．当事会社の概要
（1）合併会社
名称：株式会社アルミセンター
本社所在地：大阪府摂津市庄屋1丁目13−18
代表者：社長　前川明
事業内容：金属材料および金属製品の販売、加工等
資本金：95百万円
株主：住軽商事株式会社100％
売上高：2,100百万円（平成24年度推定）
従業員数：22人（平成24年9月末）
事業所　本社工場：大阪府摂津市

（2）被合併会社
名称：株式会社アルカット
本社所在地：大阪市淀川区宮原1丁目17−33
代表者：社長 高縁陽一
事業内容：アルミニウム製品の販売、加工等
資本金：96百万円
株主：住軽商事株式会社100％
売上高：2,200百万円（平成24年度推定）
従業員数：33人（平成24年9月末）
事業所　本社：大阪市淀川区、工場：滋賀県彦根市、支店：東京都港区

（3）合併後の新会社（平成25年4月1日現在）（予定）
名称：株式会社メタルカット
本社所在地：大阪市淀川区宮原4−1−6アクロス新大阪10階
代表者：社長佐藤 裕次
事業内容：アルミニウム製品および金属製品の販売、加工等
資本金：95百万円
売上高：4,300百万円
事業所：本社：大阪市淀川区、工場：滋賀県彦根市、支店：東京都港区
大株主及び持株比率：住軽商事株式会社100％

4． 合併による拠点見直しについて
　株式会社アルミセンター本社工場に設置していた加工設備は、平成25年度上期中に
滋賀県彦根市の工場に移設し、生産拠点を集約いたします。設備の移転には十分な配慮を
行い、製品供給につきましては、お客様にご迷惑をお掛けすることが無いよう、
万全の対策を講じてまいります。

中日新聞:社屋を緊急避難所に　米原市、３社と災害時協定:滋賀(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130130/CK2013013002000016.html

米原市内に拠点のある民間企業三社と市は二十九日、災害時に、市の要請で施設を
緊急避難所として利用できるようにする「絆で築く安心な地域協力避難所に関する協定」を
締結した。
市防災危機管理局によると、工場やホテルなど民間の建物を緊急避難所に指定するのは
県内初という。

河川の氾濫や浸水などで住民が広域避難所までたどり着けない事態を想定し、
安全な避難場所を確保するため、市が企業側に申し入れた。

緊急避難所となるのは、大阪シーリング印刷滋賀生産部第一工場内配送センター（同市藤川）、
近江鉱業の本社三階部分と長岡工場事務所（ともに同市長岡）、リゾートトラストが運営する
会員制リゾートホテル・エクシブ琵琶湖（同市磯）の三カ所四施設。

大阪シーリングは最大百人規模、近江鉱業は最大七十八人程度、エクシブ琵琶湖は
宴会場や客室などで最大千人規模の受け入れを想定する。

締結式では、三社の代表者に民間等協力緊急避難所指定書が交付された。
泉峰一市長は「地域の絆を重要視する各社に感謝したい」とあいさつし、エクシブ琵琶湖の
柴原由仁総支配人は「地域の人の力になれることを誇りに思う」と話した。

>>358
　また、ラボの屋根と地上設置で１０００枚近い太陽電池を設置しており、種類の異なる
バックシートを搭載したモジュールを作製して、発電量の差なども調べている。
施設内の太陽電池で発電された電気はラボで消費される電力の３割程度を賄っている。

　「材料メーカーとしてここまで設備を整えているのはまれで、東レの強みだ」と
松村一也所長はいう。材料の価値を証明するため、自ら試験装置を導入して評価する。
この取り組みの中から、より高性能な新材料が生まれてくる。

　また、ラボは顧客との議論の場としても活用されている。設備稼働からモジュールメーカー、
商社・装置メーカー、金属系メーカーなど累計来場者数は３００人を超えたという。

　同センターの実証試験はラボだけでなく、愛知県田原市の海岸沿いで行われている
「たはらソーラー・ウィンド」共同事業にも参画する。
太陽電池を敷き詰め５０メガワットの発電を行う事業。ここへ同センターで蓄積した
実証データや不具合事例の解析などの情報を提供する。

　これらオープンイノベーションの推進やスマート化に向けた取り組みなどを積極的に推進する。
ニーズを探索し、実証実験を経て部材開発へとつなげていく。

■新エネルギー創出に向けて社内外と連携

　□松村一也環境・エネルギー開発センター所長

　多様な手段をもって新たなエネルギーを開発することは社会的な要請と認識しています。
東レは、先端材料を主体とした技術力で貢献していきます。低コストで寿命が長い太陽電池など
を創出するには、革新的な部材開発が必要で、その実務機能を持つのが環境・エネルギー
開発センターです。

　重要な施策は、社内の各部署やグループ会社との連携。これを、有機的かつ、円滑に
推進させていくことが、われわれに求められたミッションの一つです。モジュールメーカーや
システムインテグレーターなど社外の力も結集していきたいと考えています。

　センターには、他にはない実証評価の設備、つまり、材料の価値を最終商品である
発電システムの価値として検証するための設備が整っており、これを活用していくことで、
真のマーケットニーズに合致した材料が開発できます。
特に、電池寿命を飛躍的に延ばす材料が開発できれば、太陽光発電システムなどへの
総投資額が抑えられ、普及促進につなぐこともできると思います。

　本社の地球環境事業戦略室と連携し、世の中の動きやお客さまの要望を素早く吸収する
とともに、実証設備を核とする社外とのオープンイノベーション型技術開発を推進することで、
エネルギー多様化の実現に貢献していきたいと考えます。

京セラがスマホ向け半導体部品の新工場　京都・綾部に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130214/biz13021419390039-n1.htm

京セラは１４日、完全子会社の「京セラＳＬＣテクノロジー」（滋賀県野洲市）が、
京都府綾部市にある工場敷地に、スマートフォン（多機能携帯電話）や
タブレット端末向けの半導体用部品を生産する新工場を建設すると発表した。

　延べ床面積は約２万４千平方メートル。投資額は１５０億円程度を見込み、
２０１４年夏の操業開始を目指す。

　京セラの久芳徹夫社長は京都府庁で開いた記者会見で「成長が見込まれる
スマートフォンやタブレット端末向けの半導体用部品に本格的に事業拡大を図る。
国内メーカーの生産拠点の海外移転が進んでいるが、日本でのものづくりが
可能であることを実証したい」と話した。

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http://www.juku.st/classroom/7329

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タングステンの再利用拠点　京滋企業など協力、展開 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130301000028

産業用工具の刃先などに使われる高硬度のレアメタル（希少金属）、タングステンを
国内でリサイクルする取り組みが京都、滋賀を含む関西中心に進んでいる。
政治問題などで輸入が不安定化しても対応できるようにと、企業が協力して昨年に
拠点を設置し、回収拡大に努めている。

タングステンは、ほぼ１００％を中国など海外輸入に依存している。
２０１０年の中国漁船衝突事件後、中国が希少金属の輸出を規制するなどし、日本国内での
資源確保の重要性が高まったため、京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）や京都企業も参加する
「ネオマテリアル創成研究会」で回収が計画された。

拠点は「超硬工具回収センター」で昨年６月に兵庫県尼崎市に設立した。
京滋企業やＡＳＴＥＭ、京都リサーチパーク、滋賀県産業支援プラザ、京田辺市商工会など
約７０社・団体が協力している。

タングステンを使った使用済み工具をセンターが代金を支払って各企業から引き取り、
リサイクルメーカーで再処理し、国内の工具メーカーに再び出荷する。
目標は１２年が回収量２トン（販売額４００万円）で、１６年には３０トン（同６６００万円）に
拡大させる計画だ。

国内の使用済みタングステンは７割が海外流出、２割が国内回収、１割が処理先不明とされる。
今後、各工場が保管したり廃棄して不明になっている約５４０トンを重点的に回収する計画だ。

ＡＳＴＥＭは「企業から回収が必要との声が上がり実現した。こうした取り組みは国内で珍しく、
全国展開したい」としている。

時代を駆ける:奥俊一郎／１　洗濯機開発に打ち込み− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130213ddm012070046000c.html

洗剤のいらない洗濯機や、洗濯槽を手前に１０度傾けた「ななめドラム」など、
世界初の洗濯機を世に送り続けた「伝説の洗濯機開発者」が今、
中国の家電世界最大手ハイアールグループで商品開発に取り組んでいる。

三洋電機出身でハイアールアジアインターナショナル副社長、奥俊一郎さん（６２）だ。
消費者に便利さを届けようと、洗濯機に打ち込む人生は波乱に満ちていた。

　《ハイアールには、三洋電機時代から知っていた副総裁から誘われた。４１年間勤務した
三洋を１０年秋に定年退職し、年末に新しい職場に入った》

　三洋に入ったのは６９年４月。鹿児島工業高校（鹿児島市）を卒業し、おやじがくれた
３万円を腹巻きの中に隠して、夜行列車で大阪に出てきました。

　高度経済成長の末期です。三洋の創業者、井植歳男さんが「主婦の家事労働を軽減したい」
と言われたことに共感を持っていました。
（子どもの頃）おふくろが洗濯板で家族の服をゴシゴシ洗っていた姿を覚えていたからです。

　《三洋は５３年、現在の洗濯機の原点「噴流式洗濯機」を発売。
「洗濯機のサンヨー」と呼ばれていた。

奥さんは洗濯機事業部に配属され、大津市の瀬田工場で働いた》

　最初の仕事は砥石（といし）で部品を磨くこと。「なんでこんなことやらされるんや」と
先輩に不満をぶつけたら、「ここではいろんなもんが吸収できる」と言われました。
それなら全部吸収してやる、と思いました。

瀬田工場には１８年勤め、洗濯機製造のすべてを学びました。

　《大阪本社の洗濯機企画課に異動し、新商品の企画・開発を手掛けることに。
ここで実力を発揮した》

　広告代理店や流通関係者らと接しながら、市場のニーズをくみ取って商品作りをします。
奇抜なアイデアでも、工場に行って技術者と調整し商品化を実現できました。
長い工場の経験が生かせました。印象に残っている商品は「ななめドラム」です。

通常の洗濯槽は、４本の棒で水平につってありますが、ななめドラムは洗濯槽を傾けた
技術的にも難しい世界初の洗濯機でした。

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　聞き手・宇田川恵　写真・森園道子／４回掲載します

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　■人物略歴
　◇おく・しゅんいちろう

　鹿児島市生まれ。三洋電機の洗濯機製造子会社・三洋アクア社長などを歴任。
ハイアールアジアインターナショナルでは京都市にある洗濯機Ｒ＆Ｄセンター長を兼ねている

ＵＣＣ上島珈琲　滋賀工場が本格稼働　４月からは一般向け工場見学も - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130301/shg13030102060003-n1.htm

　ＵＣＣ上島珈琲（本社・神戸市中央区）の滋賀工場（愛荘町愛知川）が３月に本格稼働
することになり２８日、報道陣に公開された。
ペットボトル入りコーヒー飲料の製造を一手に担い、投資額は同社工場では過去最大の百億円。
４月からは一般向けの工場見学もスタートさせる予定で、１日から予約を受け付ける。

　滋賀工場は延べ３万４千平方メートル。昨年５月に完成し、一部稼働を始めていたが、
同社のペットボトルコーヒーの主力商品「職人の珈琲」のリニューアルに併せ、３月から
本格稼働させることにした。

　コーヒーの健康面での効果が消費者に浸透し、コーヒー飲料を常備する家庭が増えた
ことから、今年度のペットボトルコーヒー市場は昨年度から３割以上の拡大が見込まれている。
これまでは他社に製造を委託していたが、滋賀工場の稼働で自社生産が可能になる。

　滋賀工場では、コーヒー濃縮エキスを使用せず、すべてレギュラーコーヒーを鈴鹿山系の
天然水で抽出する。
上島昌佐郎副社長は「喫茶店のマスターが一杯ずつたてる味の再現がコンセプト」と話している。

　工場見学は４月２日から毎週火、木曜の午前と午後の一日２回で予約制。
所要時間約８０分で、製造ラインの見学や製法ごとの比較試飲などが可能。

見学できる同社工場は２カ所目。問い合わせはフリーダイヤル（フリーダイヤル０１２０・８１１・２８８）。

中日新聞:湖南市内の２施設でメガソーラー稼働:滋賀(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130227/CK2013022702000093.html

県内各地で計画が進んでいる大規模太陽光発電施設「メガソーラー」のトップを切って、
湖南市内の２施設が相次いで稼働し、発電事業が始まった。
全国初の「市地域自然エネルギー基本条例」を制定した同市内で自然エネルギーを活用した
競争と協力が熱を帯びつつある。

　同市小砂町の甲西陸運物流センターで二十六日、メガソーラー（出力一・〇二メガワット）の
竣工（しゅんこう）式が開かれ、谷畑英吾市長や関西電力幹部ら関係者約三十人が完成を
祝った。
物流倉庫の屋根に二百四十ワットのパネルを四千百七十六枚敷き詰めた施設を
十九日から稼働させ、先陣を切った。

　甲斐切稔社長は「エネルギーの地産地消として地元に貢献できるうえ、倉庫内の温度も
下げられる。一石二鳥だ」と胸を張った。

　同市石部北にある昭建（本社大津市）のアスファルト工場の遊休地に設置されたメガソーラー
（出力一・八メガワット）でも二十六日、発電が始まった。竣工式は三月十五日に行う。

　計画の発表段階では昭建が県内一番乗りを飾ったが、稼働では甲西陸運にわずかながらも
先を越された形だ。「トップにこだわったわけではないが、たまたまうちが手続きや工事が
スムーズに行っただけ」と甲西陸運の担当者は言う。

　昨年夏に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を受けて市が制定した条例は、
自然エネルギーを地域の発展に役立てることや市、事業者、市民の相互協力を求めている。

　甲西陸運は条例の趣旨に沿い、市民らが出資して運営する「コナン市民共同発電所」へ
同市柑子袋にある中央物流センターの屋根を貸す形で協力を表明。
市、事業者、市民がスクラムを組んだ出力百五十キロワットの新しい協力体制での発電は
今夏にも始まる予定だ。

　県商工政策課地域エネルギー振興室によると、県内のメガソーラーは湖南市の二件のほか、
八件が計画されている。日野町でダイフクが計画している四・四メガワットが最大規模という。

（花井勝規）

知的資源を地域に還元　びわこ文化公園都市の３大学 　 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130305000037

大津市と草津市にまたがる「びわこ文化公園都市」にある滋賀医科大と龍谷大、
立命館大の３大学と滋賀県などが、研究や人材の知的資源を地域に生かそうと
連携を本格化させている。

大学と地域、企業を結び付け、エリアを発展させるのが目的。
ネットワーク組織を立ち上げ、３月２３日に健康寿命をテーマに初のセミナーを開く。

　文化公園都市については昨年、県の検討委員会が将来ビジョンをまとめ、
大学などの各施設の機能連携を強めて「未来成長へ挑戦する場」
「いのちと健康を支える場」などを目指すとした。

これを受け昨年１２月、３大学と県、大津、草津両市が「知の連携プロジェクト実行委員会」
を設立し、セミナー開催に向けて準備を進めてきた。

　県内では、大学や研究者が個別に地域と関わったり、県内の１３大学と県など
６自治体による「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」が単位互換や学生支援で
連携を進めている。

　文化公園都市での取り組みでは、３大学が得意分野を生かし、広く県民や企業を
対象として活動する。
セミナーでは滋賀医科大の宮崎総一郎・睡眠学講座特任教授が「睡眠の役割」と
題して講演。三つの分科会では健康寿命の延伸に向けた運動と食事などについて、
３大学の研究者が実習も交えて講義する。

　事務局の県企画調整課は「文化公園都市全体の広域的な取り組みへと発展し、
さらなる地域貢献につなげたい」と話す。

セミナーの結果をふまえ、新年度以降も継続して住民の健康づくりや企業活動に
役立つ企画を検討していきたいという。

　セミナーは午後１時から草津市の長寿社会福祉センターで。

定員１５０人（分科会は各５０人）。無料で先着順。申し込みは２０日までに
ファクスかメールで。
問い合わせは同課ＴＥＬ０７７（５２８）３３１