■首都直下型地震への備え　大阪に首都機能バックアップ拠点を　2012.3.25 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032512010006-n2.htm
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骨子は「首都直下地震などの切迫性に鑑（かんが）みれば、首都中枢機能の維持・確保を図るため、
東京圏の防災力の向上と相まって最悪の事態をも想定したバックアップ態勢の早急な構築が求められる」としたうえで、
とりあえずのバックアップの拠点は「大阪に設置することが望ましい」との見解を示しました。
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ＷＴはその「切迫性」から、首都機能バックアップ拠点を「喫緊に整備する必要がある」として、
まず「とりあえずの拠点」を整備する都市として「大阪」を挙げました。

その理由としては、大阪は
（１）社会経済活動の要である民間を含めた中枢機関（日銀、ＮＨＫ、金融機関、大企業本社・本店など）の集積が東京に次ぐ規模である
（２）府省地方出先機関が集積し多くの代替要因の確保が容易である（３）高速交通網、都市交通網が発達しているーことなどを掲げています。

そのうえで、首都機能バックアップ拠点には（１）防災無線と東京圏との専用回線を整備し、官邸と同様の情報を共有する
（２）各省の事業継続計画（ＢＣＰ）に沿ったデータのバックアップを集積する（３）一斉メール配信システムを構築する
（４）安否確認と緊急体制の構築の確認を行う（５）基礎的なインフラと物資などの手配、自衛隊・警察・消防などの応援態勢全体の把握を行う
（６）これらについて現地対策本部との連絡体制を整備するーこととしています。
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一方、首都・東京が大災害やテロなどの危機に見舞われた場合に備えては、超党派の「危機管理都市推進議員連盟」（石井一会長）が、
首都機能を代替する「副首都」を整備する法案の素案をすでにまとめています。
候補地は「関西圏」としており、具体的には廃止が取り沙汰されている大阪国際空港（伊丹空港）跡地が挙がっています。
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東京が深刻な危機に見舞われた場合は、首都機能の麻痺が長期化する恐れがあり、その間、
首都機能を代替できる「副首都」を建設しておく必要があります。
また、危機管理以外の観点でも、「副首都」が整備されれば、「関東圏」と「関西圏」のダブルエンジンで日本を活性化できるというメリットもあります。