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■副首都より先に、恒久的な首都を決めるべきだ■

東京震災時に大阪に首都機能を移転（副首都）した場合、後で必ず東京へ
機能を戻せる保証はない。
放射能汚染で東京に人が住めなくなったり、想定外の津波や火災で東京都民が
全滅することもあり得る。

そして機能を東京へ戻せなくなった時、どこに恒久的な新首都を置くかを事前に決めて
なかったら、「大阪（副首都）以外の街に首都を任すのは、東京都民の遺志ではない」
というようなことを口実にして、大阪がそのまま首都の地位に居座る恐れがある。
つまり、震災で東京が発言力を失い、大阪の発言力だけが増すため、
副首都を大阪に置いたことが、東京都民の「遺言」にされてしまう恐れがあるのだ。

どこの国でも、遷都が行われる時は、田舎に首都が移転されるのが普通で、
大阪のような大都市が首都の地位に居座ると、他県民は大きな不利益を被る。
しかも大阪は大地震が頻発するので、恒久的な首都にするには不適切な街だ。

ある人（東京）が病気（震災）で働けなくなった時に、財産の管理運用を
別の人（大阪）に任せるということ（副首都）だけを先に決めて、（東京が）
病気で死んだときに誰に財産を相続させるかということ（恒久的な首都）を
決めてなかったら、（大阪に）財産を取られるだろう。

つまり順序立てて決めて行かないと、間違いが起きるのだ。
副首都を決める前に、まず恒久的な首都を決めておかないと、大阪のような
不適切な街が、恒久的な首都になり、他県民は大損害を被るだろう。