大阪府、"財政健全化団体"に陥る恐れ

大阪府は、今後の財政状況について、平成２６年度からの３年間財源不足になる
などとした、中長期の財政見通しに関する試算、試みの計算をまとめ、公表しました。

大阪府は、去年２月に施行された「財政運営基本条例」に基づき、毎年度、府の財政
状況に関する中長期の試算、試みの計算を公表することになっていて、平成２６年度
から４５年度までの試算を公表しました。

それによりますと、平成２６年度からの３年間と平成３４年度からの１０年間、
大幅な財源不足になるとしています。

このうち、２６年度からの３年間は、府の借金返済のための基金に、８４０億円を
積み立てることなどが必要なためで、積み立てができなければ、平成３０年度には、
財政健全化計画の策定を義務づけられる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるとして
います。

また、平成３４年度からは、景気の低迷による財源対策などで平成４年頃から
大量に発行した府債の償還期限を迎えるため、再び、収支状況が悪化するとしていて、
平成３６年度には、４１０億円が不足する恐れがあるとしています。これついて、
大阪府は「府が所有する土地の売却や税の徴収の強化、それに、事業の見直しなど
支出削減に向けて取り組む必要がある」としています。

◎http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130224/5679081.html

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000501-san-pol