大阪府、"財政健全化団体"に陥る恐れ

大阪府は、今後の財政状況について、平成２６年度からの３年間財源不足になる
などとした、中長期の財政見通しに関する試算、試みの計算をまとめ、公表しました。

大阪府は、去年２月に施行された「財政運営基本条例」に基づき、毎年度、府の財政
状況に関する中長期の試算、試みの計算を公表することになっていて、平成２６年度
から４５年度までの試算を公表しました。

それによりますと、平成２６年度からの３年間と平成３４年度からの１０年間、
大幅な財源不足になるとしています。

このうち、２６年度からの３年間は、府の借金返済のための基金に、８４０億円を
積み立てることなどが必要なためで、積み立てができなければ、平成３０年度には、
財政健全化計画の策定を義務づけられる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるとして
います。

また、平成３４年度からは、景気の低迷による財源対策などで平成４年頃から
大量に発行した府債の償還期限を迎えるため、再び、収支状況が悪化するとしていて、
平成３６年度には、４１０億円が不足する恐れがあるとしています。これついて、
大阪府は「府が所有する土地の売却や税の徴収の強化、それに、事業の見直しなど
支出削減に向けて取り組む必要がある」としています。

◎http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130224/5679081.html

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埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
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松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　
大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

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スパＯＳＡＫＡ 事業費用 120億円 →閉鎖
なにわの海の時空間 事業費用 253億円 →閉鎖
ふれあい港館 事業費用 59億円 →閉鎖
リフレうりわり 事業費用 18億円 →閉鎖
フェスティバルゲート 事業費用 340億円 →閉鎖 →跡地がパチンコ店へ
アジア太平洋トレードセンター 事業費用　3065億円 →損失
阿倍野再開発事業 事業費用 4800億円 →2000億円の損失
ワールドトレードセンター 事業費用 1193億円 →損失
帆船あこがれ 事業費用 56億円 →損失
大阪シティドーム 事業費用 745億円 →損失
湊町開発センター 事業費用 1059億円 →損失
オスカードリーム 事業費用 225億円 →8億円で民間へ譲渡 →217億円の損失＋追徴金285億円
クリスタ長堀 事業費用 907億円 →損失
キッズパーク 事業費用 256億円 →損失
ビックステップ 事業費用 131億円 →損失
ソーラ新大阪２１ 事業費用 178億円 →損失
オーク200 事業費用 1027億円　→損失 →追徴金650億円
関西国際空港　→今後修繕で1兆円が必要、沖合に作ったんで地盤沈下が続いてる

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合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
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破綻

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国策優遇都市トンキン

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東京のGDPは東京圏でも東京都単体でも世界一。
都市圏でなく都市単体のGDPでも、東京都は約1兆ドルの1位で、6,014億ドルのニューヨーク市を大きく引き離している。
他の都市を例に出すと、都市圏GDPでは7739億ドルで上位のソウル-仁川も、ソウル単体では2900億ドルと大きく落ち込む。

世界の都市圏GDPランキング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%9F%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
1　東京 日本　1兆5200億ドル
2　ニューヨーク アメリカ合衆国 1兆2100億ドル
3　ロサンゼルス アメリカ合衆国　7867億ドル


都民経済計算（都内総生産等）都内総生産（名目）94兆5千億円
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60oco300.htm

ニューヨーク市の経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドルであり、
アメリカでは最大、東京都の都内総生産(約1兆ドル)の60%程の規模がある。
2009年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆2103億ドルであり全米最大、
世界では東京都市圏(約1.8兆ドル)に次ぐ第2位の巨大経済都市である。世界屈指のメガシティ。


東京の経済力。メキシコや韓国よりも上
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/16194249.html?p=all
世界の国別　名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

【人を引き寄せる大都市「東京」】
http://www.jcer.or.jp/angle/index4716.html

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国内ＧＤＰランキング
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東京都 919,089億円
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関西地方
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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

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人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

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２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

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●大阪市の主な負の遺産　金額は総事業費等
・阿倍野再開発事業　4800億円　⇒大阪市財政悪化の最大の要因
・ワールドトレードセンター（WTC）　⇒1193億円　大阪府に86億円で譲渡
・アジア太平洋トレードセンター（ATC）　3065億円　⇒平成16年に特定調停（いわゆる破綻）
・湊町開発センター（MDC）　1059億円　⇒平成16年に特定調停（いわゆる破綻）
・クリスタ長堀　907億円　⇒平成17年に特定調停（いわゆる破綻）
・大阪シティドーム　745億円　⇒平成18年に事業譲渡（108億円の債権放棄）
・大阪市土地開発公社　901億円　⇒平成22年度末解散（152億円の三セク債発行）
・大阪市道路公社　667億円　⇒平成25年度末解散（331億円の三セク債発行）
・なにわの海の時空館　253億円　⇒平成25年3月閉館したが、引き受けて無し
・ふれあい港館　59億円　⇒平成23年に約7億円で売却
・ラスパOSAKA　120億円　⇒平成22年に閉鎖
・リフレうりわり　18億円　⇒平成23年に閉鎖
・あこがれ（航海訓練船）　56億円　⇒平成25年に約3,000万円で売却

●大阪市の土地信託事業　金額は総事業費／予想配当額⇒実際配当
・オーク200　1027億円／272億円⇒0　本市控訴中
・ビッグステップ　131億円／259億円⇒8億円　平成19年に売却
・ソーラ新大阪　178億円／166億円⇒0　平成20年に売却
・オスカードリーム　225億円／261億円⇒0　平成25年度末に283億円で和解
・キッズパーク　256億円／75億円⇒16億円　平成20年に売却
・フェスティバルゲート　340億円／129億円⇒0　平成21年に売却

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人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
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もう日本なんて中国韓国に抜かれる没落国
大阪の地盤沈下より日本の地盤沈下を心配できない日本人
その大阪人ももう日本より中国韓国を向いている
東京神奈川愛知に人口が増えて日本の中枢を担うことを豪語しても大阪兵庫福岡にアジアの流動で抜かされた
すなわち日本の没落を向き合えない日本中の弱虫は東京愛知に大企業崇拝で流入しているだけ
その日本の大企業も中国韓国に抜かされまくっているのが現実
没落する首都圏トヨタ系の大企業より大阪福岡のアジアを向くオンリーワンの中小ベンチャーがアジアで必要とされる

もう日本に依存する地域というのは終わっている証拠
日本の中で財政所得ガ勝ち組と言われている地域より、日本と決別してアジアで自立できる地域の方が本当の勝ち組といえるのです
残念ながらこのことに気づいていない日本人があまりにも少ないのです
大阪・兵庫・福岡・沖縄の4府県だけがこの実態にしっかり気づいているのです。

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千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
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大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
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日本は貧乏な国になった
http://0dt.org/001144.html

香港
http://www.shangri-l...g-Panoramic-View.jpg
シンガポール
http://www.cnn.co.jp...20a/singapore_04.jpg
ジャカルタ
http://pds.exblog.jp...0180533_15144381.jpg
ソウル
http://1.bp.blogspot...eoul-South-Korea.jpg
大阪
http://blog.osakanig...eda_night_orix03.jpg

東京新宿(笑）
http://upload.wikime...Shinjuku_Station.JPG

＞最早アジアのどこに生まれても日本と同じ様な暮らしができるだろう。
＞豊かさが変わらないなら日本みたいな抑圧的な国に生まれない方が幸せだ。日本人に生まれるのは、他のアジア人に生まれるよりも不幸だ。
＞タイの若者とか気候も影響してるんだろうけど明らかに日本人より幸せそうだよ。
＞日本はGDPとか性風俗みたいな享楽的な部分では他国より進んでいるけど、やっぱり文化や精神面が糞過ぎるから幸福度が低い。
＞日本の若者は中国人や韓国人より能力が劣っているので経済で勝つのは無理だ。
＞日本はこれ以上の経済成長を望むより他の「貧乏でも幸せな国」を見習った方が良い。

東京など大阪含むアジアと変わらない水準だってｗ
これなら幸福度の高い大阪やアジアの方が自殺まみれの東京よりいいに決まってる

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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

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世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　ベルリン
15位　メルボルン
16位　トロント
17位　シドニー
18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
21位　ボストン
22位　アムステルダム
23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

51位　大阪(笑)

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https://www.atkearne...6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
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*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
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15位　メルボルン
16位　トロント
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18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
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23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

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２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np....017032202000113.html

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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

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修羅の国トンキン

東京のGDPは東京圏でも東京都単体でも世界一。
都市圏でなく都市単体のGDPでも、東京都は約1兆ドルの1位で、6,014億ドルのニューヨーク市を大きく引き離している。
他の都市を例に出すと、都市圏GDPでは7739億ドルで上位のソウル-仁川も、ソウル単体では2900億ドルと大きく落ち込む。

世界の都市圏GDPランキング
1　東京 日本　1兆5200億ドル
2　ニューヨーク アメリカ合衆国 1兆2100億ドル
3　ロサンゼルス アメリカ合衆国　7867億ドル


都民経済計算（都内総生産等）都内総生産（名目）94兆5千億円
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60oco300.htm

ニューヨーク市の経済
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドルであり、
アメリカでは最大、東京都の都内総生産(約1兆ドル)の60%程の規模がある。
2009年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆2103億ドルであり全米最大、
世界では東京都市圏(約1.8兆ドル)に次ぐ第2位の巨大経済都市である。世界屈指のメガシティ。


東京の経済力。メキシコや韓国よりも上
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/16194249.html?p=all
世界の国別　名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

【人を引き寄せる大都市「東京」】
http://www.jcer.or.jp/angle/index4716.html

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人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

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>>835
その通りだな
東京だけではなく名古屋にもストローはされているね
新幹線の降乗客をみれば一目瞭然、気付かないのは民国人だけ
大阪は既存企業は逃げ出しプロジェクトは皆無、有るとすれば支那や半島から旅行客のオヒネリをせがむ産業だけＷＷ
ここまで落ちぶれる街はそうはない
だいたい誘致している万博を開いたとして、大阪の産業に影響を及ぼすと思っているのか？府知事はＷＷＷ
この期に及んでまだ死に金をばら蒔く行政に民間は付いて行くと思えるエゴさは流石大阪人だよな

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松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

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修羅の国トンキン

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日本のヨハネストンキン

もう日本なんて中国韓国に抜かれる没落国
大阪の地盤沈下より日本の地盤沈下を心配できない日本人
その大阪人ももう日本より中国韓国を向いている
東京神奈川愛知に人口が増えて日本の中枢を担うことを豪語しても大阪兵庫福岡にアジアの流動で抜かされた
すなわち日本の没落を向き合えない日本中の弱虫は東京愛知に大企業崇拝で流入しているだけ
その日本の大企業も中国韓国に抜かされまくっているのが現実
人口増加の神奈川県は一人当たりでも兵庫県に抜かされた始末
没落する首都圏トヨタ系の大企業より大阪福岡のアジアを向くオンリーワンの中小ベンチャーがアジアで必要とされる

もう日本に依存する地域というのは終わっている証拠
日本の中で財政所得ガ勝ち組と言われている地域より、日本と決別してアジアで自立できる地域の方が本当の勝ち組といえるのです
残念ながらこのことに気づいていない日本人があまりにも少ないのです
大阪・兵庫・福岡・沖縄の4府県だけがこの実態にしっかり気づいているのです。