大阪と東京　なぜ逆転したか？

新しい大阪　古い東京
大きい大阪　小さい東京
高い大阪　低い東京

特に関東の放射能汚染以降の逆転現象が目立つわけだが

なぜ元の関係に戻ったのか

不思議で仕方ないこと
大阪から新快速で１時間ちょっとのかなり郊外
畑・田もあるが住宅地もたくさんある
そこで綺麗なモダンな大東建託の借家があちこちに建つ
家賃は１ＬＤＫで45�uぐらいで４〜５万のはず
これがすぐ入居者がある 全員駐車場に車所持
全労働者の１/４は年収200万円以下だから月給15万円/25日勤務のはずなのに
部屋代だけで４〜５万/月は相当きつい

こんな地方でも１〜２万円/月の部屋なんてのはもうない
（東京なら崩れる寸前のボロアパート３畳とかならあったけど）
これ考えると、あんなところ住んで破綻しないのか不思議
結構、皆良い給料もらっているんだなと・・・

2014/07/17(木)
■ＪＲ東日本や東京都などは品川駅周辺を再開発する

山手線の品川―田町間で開業予定の
新駅隣接地に超高層ビル８棟を建設する

総事業費5000億円以上をかけて
官民一体で「新たな東京の顔」となる
国際的なビジネス拠点に育てる

再開発される地区で働く人の数は
六本木ヒルズの３倍以上の10万人規模になる見通し

東京都で６０坪以上の土地を所有して
いる世帯は全体の３％しかいない
２３区の都心だけじゃなく八王子や町田も
含めてこれしかいない

日本の富裕層の半分近くが
東京・神奈川・埼玉の首都圏に
集中している

一時期は東京に追い付け追い越せ
だった大阪も地盤沈下が激しい
首都圏を除いて富裕層が多いのは名古屋ぐらいかな

東京駅復刻見てきたけど
さすが関東
センスを感じるよね
東京の玄関をいたずらに近代化デザインにせずに
昔の形を復活させたところは大正解

関東では採算とれない
＜スカイマーク＞成田撤退へ

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000031-mai-bus_all

>>6

どさくさにまぎれて埼玉ぶち込むなよw

一極集中の弊害ピークに　目前に迫る「東京の限界」
2014/8/5 7:00

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO74976580Q4A730C1000000

　人口減少で2040年までに半数の自治体が消滅する可能性がある──。
増田寛也・元総務相らが警鐘を鳴らした「増田ショック」の余震が続いている。
慢性疾患のように進行してきた人口減と疲弊する地域。
政府や自治体はやっとこの「不都合な真実」に向き合おうとしている。
だが、この問題を語る際、抜け落ちがちな重要な視点がある。

　地方から人、モノ、企業をかき集め、高度成長を果たし、
人口減の影響とは無縁の存在と受け止められていた首都・東京。
これこそが、この問題の本質だということだ。
行き過ぎた一極集中が地方の活力を奪い、首都の肥大化を招いた。
崩れた成長モデルの跡地には、いびつな人口構成に伴う弊害だけが残る。

　東京五輪も決まり、東京圏には今後も若者の流入が続くだろう。
だが東京圏の結婚・子育ての環境は地方に比べはるかに劣る。
生まれる子供がさらに減り、全国的な人口減に拍車がかかる。
しかも東京圏では今後高齢者数の激増が確実だ。
介護や行政サービスに支障を来す懸念が強まり、これ以上の一極集中は災害リスクを拡大する。

　高齢者が過半を占める限界集落の危機が喧伝（けんでん）されている。
しかし東京が直面する危機はこう呼ぶのにふさわしい。

　限界都市・東京──。

続き
　
　■危機１：2035年には６〜７世帯に１つ…100万の独居高齢世帯

　日本有数の繁華街・池袋を有する東京都豊島区。
ここでは65歳以上の高齢者の71％を独居世帯が占めている。
民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が、
23区の中で唯一「消滅する可能性がある自治体」の一つに挙げたことでも話題を呼んだ。

　同区では1990年から独居高齢者向けに、安否確認を兼ねた昼食の宅配サービスを展開している。
利用者は約1100人。民間業者に宅配を委託し、１食あたり350円分を税金から補助しているが、
ここ数年は毎年100人単位で利用者が増加。
「今の仕組みのままでは制度が崩壊する」（同区高齢者福祉課）と、危機的な状況に陥っている。

　東京都によると、都内の独居高齢者の世帯数は2035年に10年比1.6倍の100万に達する見通し。
実に６〜７世帯に１つに相当する。
死後数日〜数カ月たって発見される「孤独死」は2013年に東京23区で約7400件あったが、
今後、飛躍的に増えるのは間違いない。
　
　東京の独居高齢者問題に対し、動き出す企業もある。
ヤマト運輸はまず地方で独居高齢者の安否を確認するサービスを開始。今後、東京圏で展開することを視野に入れている。

　青森県黒石市で2013年４月から始めた「見守りサービス」。
受託したヤマトのドライバーが市内に住む約1000人の独居高齢者宅を訪ね、
配布物を渡すとともに、様子や体調を確認する。
万が一、異常があれば市や民生委員に報告するシステムだ。
地方では過疎化とともに、これまで高齢者の安否確認を任されていた民生委員自身の高齢化が進み、
黒石市のように、民間企業に安全確認サービスを委託せざるを得ない自治体が増えている。

　2014年２月にはヤマトの女性ドライバーが60代の女性の異変に気付いたというケースもあった。
このドライバーはドア越しに聞いた女性の声がいつもと違う点に違和感を覚え、近所の親戚に連絡。
軽い脳梗塞に襲われた女性はすぐに救急搬送され、事なきを得た。

　「地域を熟知しているドライバーだからこそ対応できた」。ヤマトの越田充・青森南支店長はこう胸を張る。

　荷物を自宅まで届ける輸送網は、今や電気や水道と並ぶ社会インフラに育っている。
全国に4000近い集配所を持つ強みが、東京の課題解決の一助になる日が来るかもしれない。
　
　だが、民間企業であるヤマトに過大な期待はできない。
営業戦略部地域・生活支援推進課の引地芳博課長は「東京ではドライバーの負荷が大きく、
今は事業展開できる段階ではない」と話す。

　ヤマトは見守りサービスを手掛ける営業所に、単独で採算を取るよう指示を出しているが、
年間数百万円の予算投入がある黒石市のケースで、ようやく「トントンから少し黒字の状況」（越田支店長）。
大きくもうけられるビジネスとは言い難い。

　100万にも達する東京の独居高齢者世帯に対応するサービス整備には相当な準備期間が必要になる。
東京の高齢者はマンションなど集合住宅に住む比率が高く、玄関先にまで行って安否を確認するのが困難なケースもある。
こうした都心ならではの問題が事業化の壁になりかねない。
　
　独居世帯の増加は住宅メーカーにビジネスモデルの変革を迫る。
30年前に「二世帯住宅」を初めて提唱した旭化成ホームズ。
当時は人口が増加していたため、狭小な土地に２〜３階建ての住宅を建てるアイデアがヒットした。
だが同居の子供らが家を離れ、残された独居の高齢者には階段の昇降は難しい。
「都市部で親子２代で住むモデルは役割を終えたのかもしれない」（シニアライフ研究所の岡田義弘・主席研究員）。

　同社は2014年４月にシニア事業推進部を立ち上げ、自立生活を送れる60〜70代の高齢者を対象にした、
見回りサービス付き住宅の建築構想を進めている。

続き

■危機２：未整備の法律、インフラ…医療・介護崩壊

　高齢者が急増するとともに医療や介護の需要も増える。
しかし、それを支える東京の基盤は心もとない。国内法が障壁になっている事例もある。

　商社では珍しく医療関連ビジネスを進める三井物産。
３年前にマレーシアの政府系投資会社が保有していたアジア最大の病院グループの株式を取得し経営に参画した。

　シンガポール、インド、中国など10カ国で40近い病院（約6000床）を運営するほか、米国では医師など医療人材の派遣業も手掛ける。
「チャンスがあれば日本の医療向上に貢献したい」（鷲北健一郎メディカル・ヘルスケア事業第一部長）。
アジアなどでノウハウを蓄積する先に、老いる東京を中心とする日本市場を見据えている。
しかし、営利企業は病院を開設できないという法律が事業化を阻む。

　亀田総合病院（千葉県鴨川市）の亀田信介院長は
「東京は世界で最も高齢化が進む都市になるが、法整備を含めたインフラが整っていない。
地方ではなく、東京で近い将来、医療崩壊が起きるだろう」と警鐘を鳴らす。

　「東京での事業展開は経営的にかなり厳しい。保育園やショートステイ、
小規模多機能施設などの併設による補助を使って、何とか回している状態だ」

　特別養護老人ホームを中心に、東京都内で６カ所の施設を運営する社会福祉法人、
こうほうえん（鳥取県境港市）の廣江研理事長はため息をつく。

　全国屈指の過疎地である鳥取での成長に限界を感じ、東京進出を果たしたのが８年前。
だが手始めに東京都北区の浮間に建設した特養（115床）は昨年度、1800万円の赤字を計上した。

　急速に高齢化が進んだ地方では、早くも高齢者の人数が減少に転じている自治体が相次いでいる。
地元の介護需要の先細りに危機感を抱いた地方の社会福祉法人などの東京進出ラッシュが起きている。
東京都内では地方発の特養が2012年に９件、2013年には７件建設された。
しかし、もくろみ通りに成功している事例は多くないという。

　その理由の一つが特養を巡る細かな規制。例えば、個室の面積基準は13.2平方メートルと決まっているため、間取りを自由に設計でき、
立地や部屋の面積に応じて柔軟に賃料が決められるサービス付き高齢者向け住宅と比べ、収益を上げにくい仕組みになっている。

　だが最大の難題は都心の地代の高さだ。「坪単価95万円を超えると採算が合わない」（廣江理事長）という現実に阻まれ、
実質的に東京23区の多くの場所で、特養を黒字運営できないことになる。