おおさカッペの阪グリー精神

トンキンジャップが憎いんや〜！

東京の２００ｍ以上超高層ビル（建設中、計画中含む）★＝既存、または外観が完成しているビル

☆１___390m常盤橋B棟
☆２___330m虎ノ門・麻布台地区A街区
◆◆◆◆◆◆◆◆３００ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
☆３___287m日本橋一丁目中地区
☆４___270m虎ノ門・麻布台地区B1街区
☆５___265m虎ノ門ステーションタワー
★６___255m虎ノ門ヒルズ
☆７___250m八重洲一丁目東地区
◆◆◆◆◆◆◆◆２５０ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
★８___248m東京ミッドタウン
☆９___245m八重洲二丁目北地区
★１０_243m東京都庁第一本庁舎
☆１１_240m虎ノ門・麻布台地区B2街区
☆１２_240m八重洲二丁目中地区
★１３_239mＮＴＴドコモ代々木ビル
★１４_239mサンシャイン６０
★１５_238m六本木ヒルズ森タワー
★１６_235m新宿パークタワー
☆１７_235m芝浦一丁目建替計画S棟
☆１８_235m芝浦一丁目建替計画N棟
☆１９_235m西新宿三丁目マンションA棟
☆２０_235m西新宿三丁目マンションB棟
★２１_234m東京オペラシティ
☆２２_230m常盤橋A棟
☆２３_230m渋谷駅東棟
★２４_230m六本木グランドタワー
★２５_225m新宿三井ビル
★２６_223m新宿センタービル
☆２７_221m虎ノ門レジデンシャルタワー
★２８_220m聖路加セントルークスタワー
★２９_216m泉ガーデンタワー
★３０_215m汐留シティセンター
☆３１_215m三田三・四丁目地区
★３２_213m電通本社ビル
☆３３_210m竹芝地区開発計画
★３４_210m新宿住友ビル
★３５_209m新宿野村ビル
★３６_208mザ・パークハウス西新宿
★３７_206mアークヒルズ仙石山森タワー
★３８_205m赤坂インターシティAIR
★３０_205mグラントウキョウノースタワー
★４０_205mグラントウキョウサウスタワー
★４１_203mモード学園コクーンタワー
★４２_200m損保ジャパン日本興亜本社ビル
★４３_200mＪＰタワー
★４４_200m読売新聞東京本社
☆４５_200m浜松町A街区A-1棟
☆４６_200mOH-1計画　B棟
☆４７_200m浜松町A街区A-3棟

その他２００ｍオーバー確実&有力
☆六本木５丁目西地区(複数棟？）
☆西麻布3丁目北東地区

常盤橋街区再開発プロジェクト
三菱地所は大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業により東京駅日本橋口前に高さ日本一となる390ｍの超高層ビルなど4棟を建設します。
http://skyskysky.net/construction/202102.html
大阪ッペ発狂(笑)

関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。

これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。

一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。

むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。

日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。

東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。

もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。

http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング

これを見ると、大阪が１位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、３位以下が多い。

つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。


関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。

東京(第一グループ)＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞＞神奈川・愛知・大阪(第二グループ)

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

企業の首都圏転入が最多に　働き手確保狙う

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。
地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。
政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県への他の43道府県からの転入は14年比13％増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。
　転入元で最も多いのは大阪府（22％）で、茨城県（９％）、愛知県（８％）、福岡県（５％）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。

　一方、１都３県から43道府県への転出は14％減の231件で、転入を100件以上下回った。

　今年に入っても傾向は変わらない。１〜６月の１都３県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。

　東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣３県や全国からの転入が増えている。

　帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19％減、島根県が17％減。
　増加は１都３県を含む８都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。

　医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。
化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年１月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。

　安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは４月、東京に加え京都に本社機能を置き２本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。
女性衣料製造のナカノアパレルも５月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。

　政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は
「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/7324/1466011364/399
都道府県別（1542指標）総合得点ランキング

http://grading.jpn.org/PrefGradPt.html
01 東 京 都 - - - 23,040pt - 74.3 - S
02 福 井 県 - - - 22,831pt - 71.4 - S
03 富 山 県 - - - 22,777pt - 70.6 - S
04 石 川 県 - - - 22,568pt - 67.7 - A
05 長 野 県 - - - 22,398pt - 65.3 - A
06 静 岡 県 - - - 22,329pt - 64.3 - A
07 山 梨 県 - - - 22,247pt - 63.2 - A
08 群 馬 県 - - - 22,086pt - 61.0 - A
09 愛 知 県 - - - 21,866pt - 57.9 - B
10 新 潟 県 - - - 21,738pt - 56.1 - B
11 山 形 県 - - - 21,735pt - 56.1 - B
12 三 重 県 - - - 21,639pt - 54.7 - B
13 広 島 県 - - - 21,627pt - 54.6 - B
14 岩 手 県 - - - 21,581pt - 53.9 - B
15 神 奈 川 県 -- 21,482pｔ - 52.5 - B
16 岐 阜 県 - - - 21,419pt - 51.6 - B
17 奈 良 県 - - - 21,385pt - 51.2 - B
18 兵 庫 県 - - - 21,361pt - 50.8 - B
19 徳 島 県 - - - 21,334pt - 50.5 - B
20 秋 田 県 - - - 21,312pt - 50.2 - B
21 滋 賀 県 - - - 21,308pt - 50.1 - B
22 宮 城 県 - - - 21,275pt - 49.6 - C
23 鹿 児 島 県 -- 21,270pt - 49.6 - C
24 島 根 県 - - - 21,184pt - 48.4 - C
25 大 分 県 - - - 21,160pt - 48.0 - C
26 香 川 県 - - - 21,113pt - 47.4 - C
27 栃 木 県 - - - 21,064pt - 46.7 - C
28 山 口 県 - - - 21,053pt - 46.5 - C
29 鳥 取 県 - - - 21,037pt - 46.3 - C
30 茨 城 県 - - - 21,030pt - 46.2 - C
31 京 都 府 - - - 21,000pt - 45.8 - C
32 長 崎 県 - - - 20,961pt - 45.3 - C
33 埼 玉 県 - - - 20,950pt - 45.1 - C
34 岡 山 県 - - - 20,930pt - 44.8 - C
35 佐 賀 県 - - - 20,887pt - 44.2 - C
36 熊 本 県 - - - 20,856pt - 43.8 - C
37 愛 媛 県 - - - 20,831pt - 43.4 - C
38 北 海 道 - - - 20,830pt - 43.4 - C
39 和 歌 山 県 -- 20,805pt - 43.1 - C
40 福 岡 県 - - - 20,749pt - 42.3 - C
41 福 島 県 - - - 20,673pt - 41.2 - C
42 千 葉 県 - - - 20,658pt - 41.0 - C
43 青 森 県 - - - 20,589pt - 40.1 - C
44 宮 崎 県 - - - 20,361pt - 36.9 - D
45 沖 縄 県 - - - 20,278pt - 35.7 - D
46 高 知 県 - - - 19,898pt - 30.4 - D
47 大 阪 府 - - - 19,633pt - 26.7 - E

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/

　総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。

三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。

東京圏への人口流出などが要因とみられる。

　関西2府4県の人口は滋賀（0.03%増）以外の2府3県で減った。

二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

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