東京と大阪ってどっちがすごいの？3 [転載禁止]©2ch.net

どっちも都会だし、どっちがすごいの？
※前スレ
東京と大阪ってどっちがすごいの？2 [転載禁止]??2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/develop/1416414064/

大都市圏人口
１　東京　３５００万人
２　メキシコシティ　１９００万人
３　ニューヨーク　１９００万人
４　サンパウロ　１８００万人
５　ムンバイ　１８００万人
６　デリー　１５００万人
７　上海　１５００万人
８　カルカッタ　１４００万人
９　ダッカ　１３００万人
１０　ブエノスアイレス　１３００万人

１５　阪神　１１００万人

地方圏に次ぐ人口減少が予測されている大阪・関西圏。

大阪府は、今後の財政状況について、平成２６年度からの３年間財源不足になる
などとした、中長期の財政見通しに関する試算、試みの計算をまとめ、公表しました。

大阪府は、去年２月に施行された「財政運営基本条例」に基づき、毎年度、府の財政
状況に関する中長期の試算、試みの計算を公表することになっていて、平成２６年度
から４５年度までの試算を公表しました。

それによりますと、平成２６年度からの３年間と平成３４年度からの１０年間、
大幅な財源不足になるとしています。

このうち、２６年度からの３年間は、府の借金返済のための基金に、８４０億円を
積み立てることなどが必要なためで、積み立てができなければ、平成３０年度には、
財政健全化計画の策定を義務づけられる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるとして
います。

また、平成３４年度からは、景気の低迷による財源対策などで平成４年頃から
大量に発行した府債の償還期限を迎えるため、再び、収支状況が悪化するとしていて、
平成３６年度には、４１０億円が不足する恐れがあるとしています。これついて、
大阪府は「府が所有する土地の売却や税の徴収の強化、それに、事業の見直しなど
支出削減に向けて取り組む必要がある」としています。

◎http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130224/5679081.html

東京と大阪のオフィス価格上昇が際立つ、不動研
2014/11/27 日本不動産研究所 海外 オフィス需給 オフィス賃料 住宅

http://www.reinet.or.jp/pdf/20141127kokusaihudousan.pdf

2014年10月時点におけるアジア主要都市のオフィス価格は、すべての調査対象都市で上昇基調だった。なかでも東京と大阪の上昇率拡大が際立っている。
東京は前回調査（2014年4月時点）比＋5.2％と上昇率トップだ。オフィス賃料もすべての都市で上昇しており、シンガポールとニューヨークが同＋3.6％で上昇率トップに並んだ。
シンガポールは需要の拡大に供給が追いつかず、上昇トレンドが継続。逆にニューヨークは、ここ数年の価格・賃料の高騰に対する懸念から上昇率が鈍化している。
マンション価格は上昇する都市と下落する都市の二極化が進んだ。上昇率トップはロンドンの同＋5.6％。これに大阪の同＋4.0％、香港とニューヨークの同＋3.8％が続く。
下落は3都市で、シンガポールが同−2.5％、北京が同−2.0％、ホーチミンが同−1.2％だ。

アップル、横浜に開発拠点＝米以外で初―安倍首相「最先端の研究」
時事通信 12月9日 18時17分配信
　米アップルは9日、横浜市に研究開発拠点を新設することを明らかにした。
同社が米国以外に研究開発拠点を置くのは初めて。
これに関連し、安倍晋三首相はさいたま市での街頭演説で「アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた」と語った。
菅義偉官房長官も横浜市内の会合で、みなとみらい地区に「来年早々」設置されるとの見通しを示した。

　日本には、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」やタブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」などの部品供給メーカーが多く存在する。
アップルにとって、日本に拠点を置くことで既存製品の競争力強化につなげる狙いがあるとみられる。
IT化が進む自動車や医療、住宅など今後の成長分野の研究を、日本企業と連携して加速させる思惑もありそうだ。

　アップルは、研究開発拠点の設置で「日本での事業がさらに拡大されることをうれしく思う。
数多くの雇用創出にもつながる」とのコメントを出した。
ただ、開設時期や具体的な研究内容などについては、現時点で明らかにできないとしている。　

日本が誇るビッグ3

横浜・大阪・名古屋３市による「大都市制度構想研究会」（略称：ビッグ３研究会）の設置について
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200808/20080819-037-5777.html
記者発表資料
平成20年8月19日