総務省は５日、住民基本台帳に基づく２０１４年の人口移動状況を発表した。三大都市圏のうち東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人となった。
転入超過は１９年連続で、超過数も１３年の９万６５２４人と比べて増えており
東京圏への人口の一極集中が続いている状況が浮き彫りとなった。
　政府は昨年１２月、人口減少の抑制と一極集中の是正を図るため、地方創生に関する今後５年間の総合戦略を決定。東京圏から地方への転出者と東京圏への転入者を均衡させる目標を掲げたが、今後具体策の実効性が問われることになる。
　名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は８０３人、大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は１万１７２２人のいずれも２年連続の「転出超過」となった。愛知県は転入が多かったが、大阪府は４年ぶりに転出が上回った。（2015/02/05-18:27）

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