東京の倒産件数増　アパレル不振と変調のシグナル 帝国データバンク・藤森徹
2016/2/17 6:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97279500V10C16A2000000/

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全国的に倒産件数が減少するなか、東京は４カ月連続で前年同月を上回った

　全国的に倒産件数の減少が進むなか、東京の倒産件数が2016年１月まで４カ月連続で前年同月を上回った。地方に比べてアベノミクスの効果が出やすいといわれる東京でなぜ今、倒産が増えているのだろうか。

■アパレルの不振が押し上げる

　15年の全国企業倒産は14年比7.2％減少の8517件。減少傾向は10年以降続いており、６年連続となった。リーマン・ショック直後09年の１万3306件と比べた場合、４割近く減っ…
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　倒産件数が減少する理由は２つある。１つはアベノミクスによる経済政策の成果だ。円安誘導による自動車関連を中心とした製造業の業績回復のほか、財政出動による公共工事で建設業が潤った。
もう１つが中小企業金融円滑化法による借金の返済猶予だ。金融庁が公表する「貸し付け条件の変更等状況」によると、09年に同法を施行してから13年３月に終了するまで、中小企業から年間約100万件を超える返済猶予の申し込みがあった。
金融機関は97％以上の猶予を実行。同法の終了後も金融支援が続いており、倒産減少の大きな要因となっている。

　一方、変調が目立つのが東京だ。16年１月の倒産件数は148件となり、昨年の10月以降前年同月を上回る状況が続いている。特に増加が目立つのはアパレル、ファッション雑貨などの繊維関連だ。

　帝国データバンクの企業データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」によると、東京にはアパレル関連業者が約8000社あり、全国の20％弱が集積している。
東京の代表的な地場産業の一つといえるが、15年10月から16年１月までの４カ月累計の倒産は64件。前年同期比で30.6％の大幅増加となった。業種別の構成比でも１ポイント上昇している。アパレル業界の不振が東京の倒産件数を押し上げた。

　ではなぜ、東京のアパレルの倒産が増えたか。私は３つの要因があると考えている。

　１つめは為替相場の急速な変動だ。アパレルはこのところ中国やアジア諸国での生産が進んでおりその分、ドル建て決済から生じる為替リスクが高まっている。
しかも、現在店頭に並んでいる冬物商品は円安の進んだ14年後半に企画されたものが多く、アベノミクスによる円安誘導がリスクを広げている。

　もちろん、デリバティブ（金融派生商品）である「為替スワップ」によるリスクヘッジを行う業者は少なくない。それでも、一定価格まで為替変動が進むと強制解約となる「ノックアウト条項」があるケースがある。
また、実需に対して半分しかリスクヘッジしていないケースもある。為替相場の急変が収益を圧迫する経営リスクとしてのしかかっている。

■出版、印刷業も低迷続く

　２つめは訪日客のニーズをつかみにくいことが挙げられる。インバウンド効果、いわゆる「爆買い」が消費のキーワードとしてこのところ注目を集めている。
しかし、例えば中国からの訪日客は「メード・イン・チャイナ」と書かれたアパレルを買いたがらないという分析がある。つまり、アパレルは一定以上のブランド力がないと、インバウンド効果が期待できないようだ。

　３つ目が今シーズンの暖冬傾向だ。特に12月のクリスマス商戦期間中の気温が高かったことが響いた。重衣料と呼ばれるコート、ジャケットなどが売れる時期だが、気温が高い分、商品の動きが悪かった。
重衣料は販売単価が高いため在庫ロスが増えると経営を圧迫する要因になる。

　東京の倒産増加を業種別にみたとき、出版・印刷業も目につく。東京では約1900社の出版社、約2700社の印刷会社がひしめいている。
やはり東京の地場産業というべき業種だが、15年10月から16年１月までで30件が経営破綻した。前年同期比で66.7％の大幅増加となった。
「本離れ」や電子書籍の広がりに、円安による輸入紙価格の高騰が重なったことが、経営を圧迫した。

　全体として倒産の減少傾向が続いているとしても業種、地域などを絞るなどしながら目線を変えると違った姿が見えてくる。それだけ倒産には多様性がある。だからこそ、様々な角度でデータを読み解くことが、企業信用調査の基本になる。

　その意味でも東京の倒産増加はこのところの減少傾向が反転する一つのシグナルかもしれない。今後の成り行きに注目したい。