関西私鉄「関西では儲からへん。東京進出しまっせ」 [転載禁止]©2ch.net

関西私鉄が「ルック・イースト」　東京五輪見据えて首都圏での不動産事業強化

http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html

関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。２０２０年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。（橋本亮）
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」（関西私鉄首脳）との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」（同）に映る。
　近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は４月の「法人営業センター東京」（東京都新宿区）の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。

　阪急電鉄も４月１日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成２７年度からの４年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大１千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は２７年度から３年間で計１１００億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。

また、京阪電気鉄道は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
　東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
　それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」（関西私鉄関係者）との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。

２

じり貧って何や？

日本のヨハネストンキン

東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?
http://nikkan-spa.jp/738280

東急、大京が香港で売り込み 東京買い過熱の不動産投資
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150121/Diamond_65438.html
＞　しかし、日本への投資ブームには危うさも潜んでいる。
＞「海外投資家の多くは、投資の出口を東京五輪前と考えており、2019年前後に大量売却されるリスクがある」（大手不動産）と懸念する声もある。
＞大手不動産デベロッパーは都心部で相次いで大型マンションを建設する予定だが、海外投資家の売却で供給過剰となる恐れもありそうだ。 👀

【大阪維新の会マニフェストより】

今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。

大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。

トンキン弁はオカマ言葉w

オオバカ弁はオカマ言葉w

東京はん　力を貸してくんなはれ〜

修羅の国トンキン

だっせぇｗｗ

一方、東急は関西で不動産事業