関西私鉄「関西では儲からへん。東京進出しまっせ」 [転載禁止]©2ch.net

関西私鉄が「ルック・イースト」　東京五輪見据えて首都圏での不動産事業強化

http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html

関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。２０２０年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。（橋本亮）
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」（関西私鉄首脳）との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」（同）に映る。
　近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は４月の「法人営業センター東京」（東京都新宿区）の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。

　阪急電鉄も４月１日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成２７年度からの４年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大１千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は２７年度から３年間で計１１００億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。

また、京阪電気鉄道は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
　東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
　それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」（関西私鉄関係者）との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。

２

じり貧って何や？

日本のヨハネストンキン

東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?
http://nikkan-spa.jp/738280

東急、大京が香港で売り込み 東京買い過熱の不動産投資
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150121/Diamond_65438.html
＞　しかし、日本への投資ブームには危うさも潜んでいる。
＞「海外投資家の多くは、投資の出口を東京五輪前と考えており、2019年前後に大量売却されるリスクがある」（大手不動産）と懸念する声もある。
＞大手不動産デベロッパーは都心部で相次いで大型マンションを建設する予定だが、海外投資家の売却で供給過剰となる恐れもありそうだ。 👀

【大阪維新の会マニフェストより】

今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。

大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。

トンキン弁はオカマ言葉w

オオバカ弁はオカマ言葉w

東京はん　力を貸してくんなはれ〜

修羅の国トンキン

だっせぇｗｗ

一方、東急は関西で不動産事業

オオバカでは住みたく無くなるわな…

日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、 特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。

2040年、日本の人口は1億728万人と、2010年比16％の減少となると見込まれている。

同時期で人口が増加する県はなく、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県が、 比較的穏やかな減少にとどまるとみられている。

今後の3大都市圏の展望については、大阪圏が最も厳しい状況に置かれ、 3大都市圏からの脱落の危機にあるとし、規模の大きさをいかせるかが課題だとしている。
名古屋圏はリニア新幹線による期待感はあるものの、交通機関の整備により、 人口や資本が大都市に吸い寄せられる、いわゆる「ストロー効果」に不安材料があるとみている。

東京圏については、東京五輪での再開発や国際ブランド力強化で「一強」に浮上し都心回帰が強まると予測。
東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、
東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が 暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。

トンキンヒトモドキ

オオバカ弁はオカマ言葉w

＞１３
だがその構図は迫り来る東京直下と放射能地獄で変わりそうです

財政力以前に災害と放射能で関東〜愛知の経済崩壊の危機が迫っているようで大変だね


いくら大阪をけなそうがこれが現実だから仕方ないね
仏紙が「放射能汚染五輪」風刺画　日本政府は「大変遺憾」と抗議へ
http://www.j-cast.com/2013/09/12183743.html

自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位＝調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2R03K20140328

名古屋から東はまっ赤な危険地帯(笑)
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/mansion/images/I-4.files/image002.jpg

刻々と汚染が進む関東！放射能汚染のピークは、2017年！
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/bb2dcc59ea2fff5a6c6802bf7657be6b

日本全国隠された「放射能汚染」地域 全国民必携これが本当の数値だ
http://datsugen-aichi-nagoya.net/?page_id=930

人口流入流出の実態

年収1000万円以上の富裕層、西日本への移住が増加傾向！神奈川や千葉等で富裕層が減少し！放射能汚染が原因？
http://ameblo.jp/kishimenn/entry-11912190963.html

大阪、神戸市の投資用マンションが好調　近畿の発売戸数は８割増
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160054-n1.html
今年１月は大阪市や神戸市で駅から近い好立地の投資用マンションが多く発売された。
地域別の発売戸数は、大阪市が６７８戸、神戸市が２１１戸、京都市が４８戸。
契約率は７０・９％で好調の目安とされる７０％を１２カ月連続で上回った。
２月の発売戸数は１８００戸程度を見込んでいる。

ブルーカラー労働者→名古屋を目指す
低所得の田舎者→関東を目指す
観光客→大阪を目指す
関東の富裕層→地震や放射能を恐れ大阪に物件投資/移住

本当に地震の危険と大阪の発展で人口構造が大きく変化しそうな予感だね

東京五輪を喜んでいるようだがもうすでに世界は放射能五輪と批判される有様

放射能汚染という最悪の隠ぺいをしてまで押し切った五輪

五輪喜ぶ前に放射能の事実が露わとなったら最低でも東京五輪は返上となるね

日本のヨハネストンキン

大阪っぺ

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

正直詰んでるかな

セシウムまみれトンキン

日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、 特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。

2040年、日本の人口は1億728万人と、2010年比16％の減少となると見込まれている。

同時期で人口が増加する県はなく、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県が、 比較的穏やかな減少にとどまるとみられている。

今後の3大都市圏の展望については、大阪圏が最も厳しい状況に置かれ、 3大都市圏からの脱落の危機にあるとし、規模の大きさをいかせるかが課題だとしている。
名古屋圏はリニア新幹線による期待感はあるものの、交通機関の整備により、 人口や資本が大都市に吸い寄せられる、いわゆる「ストロー効果」に不安材料があるとみている。

東京圏については、東京五輪での再開発や国際ブランド力強化で「一強」に浮上し都心回帰が強まると予測。
東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、
東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が 暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。