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関西私鉄「関西では儲からへん。東京進出しまっせ」 [転載禁止]©2ch.net

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1名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/03/30(月) 17:43:39.41ID:Q90eNt/e
関西私鉄が「ルック・イースト」 東京五輪見据えて首都圏での不動産事業強化

http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html

関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。2020年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。(橋本亮)
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」(関西私鉄首脳)との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」(同)に映る。
 近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は4月の「法人営業センター東京」(東京都新宿区)の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。

 阪急電鉄も4月1日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成27年度からの4年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大1千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は27年度から3年間で計1100億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。

また、京阪電気鉄道は不動産投資信託(REIT)事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
 東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
 それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」(関西私鉄関係者)との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。
977名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote!(やわらか銀行)
垢版 |
2017/10/22(日) 19:36:59.71ID:gYCyk+3Z
東京の200m以上超高層ビル(建設中、計画中含む)★=既存、または外観が完成しているビル

☆1___390m常盤橋B棟
☆2___330m虎ノ門・麻布台地区A街区
◆◆◆◆◆◆◆◆300mの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
☆3___287m日本橋一丁目中地区
☆4___270m虎ノ門・麻布台地区B1街区
☆5___265m虎ノ門ステーションタワー
★6___255m虎ノ門ヒルズ
☆7___250m八重洲一丁目東地区
◆◆◆◆◆◆◆◆250mの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
★8___248m東京ミッドタウン
☆9___245m八重洲二丁目北地区
★10_243m東京都庁第一本庁舎
☆11_240m虎ノ門・麻布台地区B2街区
☆12_240m八重洲二丁目中地区
★13_239mNTTドコモ代々木ビル
★14_239mサンシャイン60
★15_238m六本木ヒルズ森タワー
★16_235m新宿パークタワー
☆17_235m芝浦一丁目建替計画S棟
☆18_235m芝浦一丁目建替計画N棟
☆19_235m西新宿三丁目マンションA棟
☆20_235m西新宿三丁目マンションB棟
★21_234m東京オペラシティ
☆22_230m常盤橋A棟
☆23_230m渋谷駅東棟
★24_230m六本木グランドタワー
★25_225m新宿三井ビル
★26_223m新宿センタービル
☆27_221m虎ノ門レジデンシャルタワー
★28_220m聖路加セントルークスタワー
★29_216m泉ガーデンタワー
★30_215m汐留シティセンター
☆31_215m三田三・四丁目地区
★32_213m電通本社ビル
☆33_210m竹芝地区開発計画
★34_210m新宿住友ビル
★35_209m新宿野村ビル
★36_208mザ・パークハウス西新宿
★37_206mアークヒルズ仙石山森タワー
★38_205m赤坂インターシティAIR
★30_205mグラントウキョウノースタワー
★40_205mグラントウキョウサウスタワー
★41_203mモード学園コクーンタワー
★42_200m損保ジャパン日本興亜本社ビル
★43_200mJPタワー
★44_200m読売新聞東京本社
☆45_200m浜松町A街区A-1棟
☆46_200mOH-1計画 B棟
☆47_200m浜松町A街区A-3棟

その他200mオーバー確実&有力
☆六本木5丁目西地区(複数棟?)
☆西麻布3丁目北東地区

常盤橋街区再開発プロジェクト
三菱地所は大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業により東京駅日本橋口前に高さ日本一となる390mの超高層ビルなど4棟を建設します。
http://skyskysky.net/construction/202102.html
大阪ッペ発狂(笑)
2017/10/22(日) 22:16:51.55ID:CK8nvH4U
修羅の国トンキン
979名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
垢版 |
2017/10/23(月) 00:56:04.97ID:50Ae5cfo
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
 過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


 地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


 転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


 一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


 帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


 同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html
2017/10/23(月) 07:44:30.40ID:pWj/jVkO
トンキンヒトモドキ
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