働く場も　東京　一極集中　２０１４年度 [転載禁止]©2ch.net

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H2W_U5A700C1NNE000/
働く場も一極集中　１都３県の14年、事業所数2.1％増

働く場所の首都圏への集中が進んでいる。総務省がまとめた「2014年経済センサス・基礎調査」によると、東京や千葉など１都３県にある民間の事業所数は150万６千で、12年の前回調査と比べて2.1％増えた。全国平均の0.73％増を大きく上回った。
都道府県別では減少は24府県に上った。
人口とともに働く場所も東京一極集中が進んでいる。

　経済センサスは国勢調査の企業版にあたり、国内の全事業所を対象に調査する。09年に始めて今回は３回目。前回は12年２月、今回は14年７月時点で調べた。全国の事業所数は581万１千だった。

　首都圏の事業所数は神奈川で2.4％増えたほか、東京が2.3％、千葉が2.2％、埼玉が1.2％それぞれ増えた。首都圏が大きく伸びた一方で、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）は0.5％増、関西圏（大阪・京都・奈良・兵庫）は0.3％増と全国平均よりも低い伸びにとどまり、
首都圏への集中度合いが鮮明になった。

　都道府県別にみると、最も増えたのは東日本大震災からの復興が進む宮城で6.6％増だった。次いで岩手が3.4％増えた。一方、減少率が最も大きかったのは和歌山の2.9％で、島根の2.0％、山梨の1.7％が続いた。北陸や中国、四国地方で減少した県が目立った。

　同省が１日に公表した15年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏の人口が１年前に比べて0.3％増えた一方、41道府県で減少し、名古屋圏や関西圏もマイナスだった

　人口についても東京一極集中がかそくしている

人口減少、最多の27万人＝6年連続前年割れ―進む一極集中・総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000112-jij-pol

■横浜市　地上44階、高さ約190m
「（仮称）横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」
http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2015/07/44190m-c1d6.html