【東京の】老後に移住するべき都市は？【医療崩壊】 [転載禁止]©2ch.net

人口あたりの医師数で東京都区部は全国でも上位にあるものの、周辺のベッドタウン地域が酷い状況になっている

人口10万人あたりの医師数ランキング(2011年)
ttp://grading.jpn.org/y2121002.html
関東
　2位　東京(303.7人)　31位　群馬(216.8人)　32位　栃木(216.0人)　38位　神奈川(195.4人)　
　45位　千葉(170.3人)　46位　茨城(166.8人)　47位　埼玉(148.6人)

このまま高齢化が進むと、限られた医療を大量の老人が奪い合う地獄と化す
老後にまともな医療と介護を受けたければ地方に移住するしかないだろう

人口10万人あたり医療施設従事医師数(平成24年)

東京都区部・政令市

1位　京都市　395.8人
2位　熊本市　394.4人
3位　岡山市　365.5人
4位　福岡市　351.9人
5位　東京都区部　346.1人
6位　大阪市　318.1人
7位　北九州市　317.2人
8位　仙台市　312.8人
9位　札幌市　306.7人
10位　神戸市　291.6人
11位　広島市　283.5人
12位　名古屋市　282.8人
13位　新潟市　257.5人
14位　千葉市　255.3人
15位　浜松市　245.4人
16位　相模原市　226.1人
17位　堺市　210.6人
18位　静岡市　210.1人
19位　横浜市　200.9人
20位　川崎市　200.8人
21位　さいたま市　162.3人

人口10万人あたり医療施設従事医師数(平成24年)

中核市(上位編)

1位　久留米市　542.6人
2位　前橋市　414.0人
3位　長崎市　402.7人
4位　和歌山市　395.7人
5位　盛岡市　389.8人
6位　鹿児島市　367.4人
7位　岐阜市　365.9人
8位　金沢市　364.4人
9位　秋田市　348.8人
10位　旭川市　348.7人
11位　高槻市　341.2人
12位　倉敷市　340.8人
13位　高知市　339.8人
14位　宮崎市　339.3人
15位　大津市　329.3人
16位　富山市　313.3人
17位　西宮市　305.6人
18位　函館市　276.3人
19位　松山市　260.3人
20位　高松市　258.3人

人口10万人あたり医療施設従事医師数(平成24年)

中核市(下位編)

21位　尼崎市　250.4人
22位　下関市　248.0人
23位　大分市　244.4人
24位　郡山市　237.5人
25位　川越市　234.4人
26位　柏市　224.9人
27位　長野市　214.2人
28位　奈良市　211.1人
29位　福山市　205.6人
30位　青森市　202.3人
31位　姫路市　199.4人
32位　高崎市　197.3人
33位　横須賀市　191.8人
34位　豊橋市　188.5人
35位　豊中市　188.3人
36位　宇都宮市　176.3人
37位　東大阪市　169.7人
38位　いわき市　162.1人
39位　豊田市　145.5人
40位　岡崎市 132.8人
41位　船橋市　127.5人

医師の数は、西高東低の偏りがあり、関東が一番不足していて、次いで東北が少ない
西日本は、県庁所在地クラスの都市であれば比較的余裕がある

大金持ちなら東京圏に残っていても金の力で医療介護サービスを何とかなるかも知れないけど、
そうでないなら、真剣に老後の地方移住も考えるべきだろう

日本創生会議が老人の地方移住を提言しているのも、こういう背景がある

関西って比較的医者多いんじゃなかったっけ

総人口（需要）と生産年齢人口（供給能力）は
まったくの別物
男と女ほど違います

日本は総人口である需要はあまり減らない
これに対して生産年齢人口は
急速に縮小していきます

需要に対して供給が急激に不足する、
すなわち、猛烈な人手不足になるわけです

失業率は１％台の完全雇用が実現され
それでも仕事がたくさんあるので
一人当たりの生産性向上が必須となり、
企業の設備投資が進み、経済はものすごい勢いで
成長するわけです

https://www.youtube.com/watch?v=LGHOlWVjkrk

関西が比較的余裕があるのは、関東に比べて人口規模が小さいこともあるけど、
医学部の設置分布も関係していると思われる
関西は、医療分野の研究も盛んだし

また、
例えば>>3で和歌山市が上位にあるのは、県立医科大の存在が大きいだろうし
周辺県がまあまあ自立できている

東京は、日本最下位圏の埼玉・千葉・茨城(九州より人口が多い)を背負い込む運命だし