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【調査】「移住したい」1位長野県 2位静岡県 3位北海道　東京圏出身者の相談が4割占める ★6　　（←現行スレ；多分最終まとめスレ）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551016829/

2018年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開 　（ふるさと回帰支援センター）

＜主な調査結果＞
１．年間の相談件数が初めて4万件超え。移住相談会・セミナーの開催数増。
ふるさと回帰支援センターへの年間の相談件数が初めて4万件を超え、41,518件となった。内訳としてはセミナー等の来場が約43%となっている。
さらに首都圏での移住相談会、セミナー開催を行う自治体が大幅に増加しており、ふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも年間で539回の開催と、過去最大の開催数となった。
このように激増するセミナーや相談会で他の自治体との差別化を図るため、女性限定の相談会や、就業セミナー、継業・事業承継セミナーのほか、
「移住」という言葉を使わないセミナーとして「食」や「マリンスポーツ」などターゲットを絞り込んだ相談会を開催する自治体も増えてきている。

２．北海道が初のトップ3入り、静岡県が2位に。
2018年の移住希望地ランキングは昨年3位だった静岡県が2位に、さらに北海道が16位から3位へと大幅に順位を上げた。
北海道は2016年10月より相談窓口を設置し、その認知度が高まり相談が増えたことに加え、道内自治体がセミナーを開くだけでなく、
「北海道ウィーク」として週替りで相談窓口での出張相談会（相談デスク）を開催するなどの積極的なプロモーションを展開。
11月に開催された「北海道暮らしフェア」には1150名が参加、その後の相談窓口への来訪にもつながっている。
また、前年は20位圏外だった佐賀県も10位にランクイン。女性向けセミナーや起業セミナー開催に加え、市町村の出張相談会や就職相談の機会を増やした結果でもある。

３．地方移住＝田舎暮らしというイメージからの脱却。
20歳代から40歳代の相談が約70%を占めるようになったことや、地方生活の経験のない東京圏出身者の相談が約40%を占めることから、
移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」だけでなく、仕事が見つけやすく、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの「地方都市暮らし」のニーズが高まっている。