2015年2月19日
国土交通省は23日、高知県や青森県の事例をベースに
「地域を支える持続可能な物流システム」のあり方を議論する
検討会を開催する

検討会の開催は3回目で、高知県が大川村で行われている
集配共同化とほかのサービスとの複合化事例を発表し
青森県深浦町の事例を含めたケーススタディを行う
また、とりまとめの骨子案について協議する

検討会は、少子高齢化などを背景に過疎化が進みつつある
地域では物流効率が低下する一方、運転者の減少に伴って
日用品の宅配など生活支援サービスに対するニーズが
高まっていることから、過疎地を対象とした事業者とNPOなどの
協働による宅配サービスの維持・改善、買い物難民支援にも役立つ
新たな物流システムのあり方を検討している