★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ★★★ [無断転載禁止]©2ch.net

大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

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トンキン弁はオカマ言葉w

国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

関西ショボいなんやこりゃwww

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ットキチガイは孤独なジジイなんだよ。
日曜日の早朝でも2ちゃん

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東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ

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２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

【実質GDP3年連続マイナス成長】東京と言うIT弱者の集う貧民窟の実態
http://ffaffa.hatenablog.com/entry/2017/04/16/093126

2016/12/22付の日本経済新聞 朝刊で以下の様な記事があった。

都内1.1%マイナス成長
都、今年度見通し　消費の動き鈍く
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/
東京都は21日発表した都民経済計算で、2016年度の都内の実質経済成長率がマイナス1.1%になるとの見通しを明らかにした。

国内総生産（GDP）の都内分を推計したもので、マイナス成長は3年連続となる。
個人消費の動きが鈍く、15年度（速報）のマイナス0.3%に比べても減少幅が拡大する。

　内閣府が7月にまとめた16年度の全国の実質経済成長率見通しは0.9%のプラスだった。
2年連続で全国水準も下回る。12月8日までに公表されたデータをもとに算出した。
業種別でみると、卸売・小売業（5.6%減）や鉱業・製造業（7.2%減）の落ち込みが全体に響いた。
下の都民経済計算速報・見込の「図４ 都内総生産（実質：連鎖方式）の経済活動別内訳」の年次推移にあるように、これで東京都は実質経済GDPでは2014年から3年連続のマイナス成長の見込みとなった。

都民経済計算速報・見込
−平成 27年度速報・平成28年度見込−
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/keizaiy/ke16pf0000.pdf

ネットや掲示板では「地方から東京都への一極集中はさらに進んでいる」「地方は東京以上に衰退している」等の意見も多くあるが、以下のソースにあるように、実際は逆に全国の実質GDPは2016年度も前年比1.0％増と、5年連続のプラス成長となっている。

GDP年率1.0%増　10〜12月、4期連続プラス
2017/2/13 11:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H19_T10C17A2MM0000/
以下は2017/1/30に公表された2016年度の東京都の人口（推計）の推移の概要だが、東京都の人口は現在も対前年同月比117,763人（増）と、未だ右肩上がりで上昇を続けている。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/2017/js171f0000.pdf

地方から年間11万人以上もの人口流入があり、人口の集中と過密化はさらに進行。にも関わらず実質GDPは3年連続でマイナス成長。一方で過疎や人口減少が続く地方も含めた日本全国の統計では5年連続でプラス成長。
人口が大きく増加しながらも、経済的には衰退を続ける東京というこのデータが示すのは、「首都東京に日本全国から大量の貧民が流入している」という事実である。

続き

なぜ東京に大量の貧民が流入しているのか。それは人口減少し旧来的な実体経済が縮小を続ける地方には、一般的な産業も仕事も無いからである。
地方の商店街はシャッター通り化し、経済的には衰退の一途で、その結果、正規・非正規共に雇用も限られ、パートやアルバイトの最低賃金も安い。そこで多くの労働者が仕事を求めて地方から東京に集中している。

だが、現在は日本も産業のIT化が進展し、旧来的な店舗を構えずとも、都会から遠く離れた地方に居ながらにして、日本全国、場合によっては全世界を相手に商業活動が行える様になった。
そして地方に居ながらにしてネットビジネスや事業のIT化に成功したIT強者層は、わざわざ地方を出て土地代やコストの高い東京都に出て行く必要がないのである。

産業のIT化によって商業的な面での都心部と地方との地域格差は無くなり、インターネット上で対等な立場で比較されることが可能になった。結果として地方を含めた日本全国レベルでは経済的な成長が進んでいる。

一方で首都圏・都心部は商業のIT化により旧来の立地的な経済的優位性を失い、実質GDPは右肩下がりの傾向が続いている。

そしてこの産業のIT化の流れに乗り遅れ、旧来の労働者的な経済価値観しか持ちえない地方のIT弱者層が、労働と仕事と賃金を求めて東京にさらに殺到している。

その結果、東京の人口過密化はさらに進み、居住スペースの狭さや家賃の高騰、通勤時の満員電車や雑踏等の居住環境はさらに悪化する。それでもなお、旧来的な仕事のあてを失った地方からのIT弱者層の流入は止まらず、東京は貧困労働者の集う貧民窟・スラムへと化していく。
どぶの臭いがする池袋などは、まさに現代日本の新しい貧民窟だ。

ITから収益を生み出す技術やマーケット感覚もなく、東京に出て旧来的な価値観の単純労働に従事する地方出身の労働者達。
地方の倍以上も掛かる家賃の負担も大きいため、将来の為の貯蓄をする余裕もなく、派遣切りや日本でも進展中の雇用流動化によって職を失えば、物価の高い東京で生活を続ける余裕はない。
かと言って、今更地方に戻っても衰退する一方の旧来的な労働では、生活費を稼ぐあてもなく退路もない。

おそらく2020年に迎える東京五輪後に、ハリボテで東京の優位を保っていたバブルすらも弾けることで、IT弱者の貧民による「東京のスラム化」が深刻な課題として露呈することになるだろう。

国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
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読売新聞
----------
東京から若者を、１億円かけ成果６人…大阪府

　東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委
託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目
標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査
委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と
出遅れたことなどが要因という。
　府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費
用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を
対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業
担当者との面談などを企画、実施した。
　だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」
などとして敬遠され、６人にとどまった。【以下略】
----------
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160927-OYO1T50004.html

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東京のGDPは東京圏でも東京都単体でも世界一。
都市圏でなく都市単体のGDPでも、東京都は約1兆ドルの1位で、6,014億ドルのニューヨーク市を大きく引き離している。
他の都市を例に出すと、都市圏GDPでは7739億ドルで上位のソウル-仁川も、ソウル単体では2900億ドルと大きく落ち込む。

世界の都市圏GDPランキング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%9F%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
1　東京 日本　1兆5200億ドル
2　ニューヨーク アメリカ合衆国 1兆2100億ドル
3　ロサンゼルス アメリカ合衆国　7867億ドル


都民経済計算（都内総生産等）都内総生産（名目）94兆5千億円
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60oco300.htm

ニューヨーク市の経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドルであり、
アメリカでは最大、東京都の都内総生産(約1兆ドル)の60%程の規模がある。
2009年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆2103億ドルであり全米最大、
世界では東京都市圏(約1.8兆ドル)に次ぐ第2位の巨大経済都市である。世界屈指のメガシティ。


東京の経済力。メキシコや韓国よりも上
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/16194249.html?p=all
世界の国別　名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

【人を引き寄せる大都市「東京」】
http://www.jcer.or.jp/angle/index4716.html

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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

トンキンヒトモドキ

人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

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世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　ベルリン
15位　メルボルン
16位　トロント
17位　シドニー
18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
21位　ボストン
22位　アムステルダム
23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

51位　大阪(笑)

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世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　ベルリン
15位　メルボルン
16位　トロント
17位　シドニー
18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
21位　ボストン
22位　アムステルダム
23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

51位　大阪(笑)

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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

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■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 552棟
大阪 184棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html

■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html

■世界都市ランク
東京 3位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762

■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html

■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額　総務省・経済産業省
*1位　49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位　11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)

■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)

■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)

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路線価2年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え
　国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。
32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。
過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA　SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。
「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA　PLACE（銀座プレイス）」前も鳩居堂前と同額だった。

　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。
バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/


最高路線価１７年の価格順
東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り 4032
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
大阪市北区角田町 御堂筋 1176(笑)

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松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

だが近年は首都圏や中部より成長

首都圏、中部がアジアからの流動で関西、九州に抜かされつつある

弱虫の依存しまくりのクズは首都圏、中部に逃げ
自立出来る人間は地元に残りアジアを取り込む

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大阪＝朝鮮

★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif

現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html

▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618

▼刑法犯件数ランキング
1位　大阪府　199,441件 226.61件 79.05
2位　愛知県　144,001件 194.12件 70.30
3位　京都府　48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944

▼殺人事件被害者数
1位　大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位　沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位　香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567

▼生活保護受給世帯ランキング
1位　大阪府　215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位　高知県　15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位　北海道　115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

トンキン弁はオカマ言葉w

セシウムまみれトンキン

もう日本なんて中国韓国に抜かれる没落国
大阪の地盤沈下より日本の地盤沈下を心配できない日本人
その大阪人ももう日本より中国韓国を向いている
東京神奈川愛知に人口が増えて日本の中枢を担うことを豪語しても大阪兵庫福岡にアジアの流動で抜かされた
すなわち日本の没落を向き合えない日本中の弱虫は東京愛知に大企業崇拝で流入しているだけ
その日本の大企業も中国韓国に抜かされまくっているのが現実
人口増加の神奈川県は一人当たりでも兵庫県に抜かされた始末
没落する首都圏トヨタ系の大企業より大阪福岡のアジアを向くオンリーワンの中小ベンチャーがアジアで必要とされる

もう日本に依存する地域というのは終わっている証拠
日本の中で財政所得ガ勝ち組と言われている地域より、日本と決別してアジアで自立できる地域の方が本当の勝ち組といえるのです
残念ながらこのことに気づいていない日本人があまりにも少ないのです
大阪・兵庫・福岡・沖縄の4府県だけがこの実態にしっかり気づいているのです。

日本のヨハネストンキン