人口　東京一極集中　が鮮明に [無断転載禁止]©2ch.net

　総務省は１３日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が、前回比２７万１８３４人減の１億２５８９万１７４２人だったと発表した。




　７年連続の減で、減少幅は過去最大。全市区町村の約８３％で人口が減る一方、東京都は前回比０・６７％増の１２９６万６３０７人と、増加数、増加率ともに全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。

　都道府県別の人口増加数でトップは東京都の８万６１６４人増。東京以外で増加率がプラスだったのは、沖縄（０・３８％、１４４万８６５６人）、愛知（０・１５％、７３０万７９２４人）、神奈川（０・１２４％、８９６万１７２４人）
　埼玉（０・１２１％、７１８万６８９０人）、千葉（０・０５％、６１４万５６７０人）の５県。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160713-OYT1T50109.html?from=ytop_main4

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国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ

トンキンヒトモドキ

東京が3年連続1位！　世界住みやすい都市ランキング
英国「MONOCLE」誌が発表
2017年07月04日

　東京は3年連続1位で、世界で最も住みやすい都市としての評価を固めている。
2位はウィーンで、昨年2位だったベルリンとミュンヘンが3位に入った。ランクインしている都市が多い国はドイツで、トップ10に3都市、トップ25全体では4都市がランクインしている。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/063000813/?ST=trnmobile_f

大阪圏外(笑)

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松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

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トンキン弁はオカマ言葉w

関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。

これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。

一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。

むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。

日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。

東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。

もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。

http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング

これを見ると、大阪が１位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、３位以下が多い。

つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。


関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。

東京(第一グループ)＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞＞神奈川・愛知・大阪(第二グループ)

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大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

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松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

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２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

んだから
人口が３０００万人でも
世界シェアではたった０.３％なんだよ
とりあえず１％こえてから 出直してこいや

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人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

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大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

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国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ

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世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　ベルリン
15位　メルボルン
16位　トロント
17位　シドニー
18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
21位　ボストン
22位　アムステルダム
23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

51位　大阪(笑)

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　大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

　衝撃の発言
　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
　今年４月に異例の復帰を果たした。

　樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

　松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

　パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

　「遅すぎた」判断

　樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

　またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

　パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

　同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

　進まない地方移転

　一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

　これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

　ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
　首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html

日本のヨハネストンキン

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人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
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http://i.imgur.com/FPo63jT.png

トンキンヒトモドキ

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トンキンヒトモドキ

　大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

　衝撃の発言
　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
　今年４月に異例の復帰を果たした。

　樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

　松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

　パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

　「遅すぎた」判断

　樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

　またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

　パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

　同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

　進まない地方移転

　一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

　これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

　ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
　首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html

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真面目な話、生活保護を打ち切ればいいんだよ。
必要な人は他の都道府県行ってね。で済む。
今まで大阪がやられてきたことだよ。

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■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 544棟
大阪 181棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html

■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html

■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762

■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html

■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額　総務省・経済産業省
*1位　49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位　11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)

■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)

■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)

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　大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

　衝撃の発言
　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
　今年４月に異例の復帰を果たした。

　樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

　松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

　パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

　「遅すぎた」判断

　樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

　またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

　パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

　同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

　進まない地方移転

　一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

　これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

　ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
　首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html

トンキンヒトモドキ

トンキン弁はオカマ言葉w

人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w

http://i.imgur.com/FPo63jT.png

セシウムまみれトンキン

トンキン弁はオカマ言葉w

セシウムまみれトンキン

日本のヨハネストンキン

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

修羅の国トンキン

大阪市の阿倍野再開発事業、赤字２０００億円に
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161111-OYO1T50024.html

市民負担で穴埋め、２０３２年度まで
　大阪市が、ＪＲ天王寺駅南西部で４０年かけて進めてきた関西最大規模の阿倍野再開発事業（２８ヘクタール）
の最終赤字額が約２０００億円に上ることがわかった。
梅田、難波と並ぶ新都心を目指し、
大型商業ビルやマンションなどを建設したが、バブル崩壊による地価下落が響いた。
赤字穴埋めによる市民負担は２０３２年度まで続く見通しで、吉村洋文市長は「市財政を逼迫ひっぱくさせている」として検証を指示。
市は今年度内に結論を出す方針だ。

◆負の遺産
　総工費４８１０億円の同事業は１９７６年にスタート。古い家屋や商店が密集する地域の土地を市が買収し、
ビル・マンション計２９棟や公園などを整備。今後は道路整備などを残すのみで来年度に全事業を終える。
市街地の再開発計画では神戸市の新長田駅南地区の約２０ヘクタールを上回り、関西最大。
建物の売却益などで、ビル建設や用地買収にかかる事業費を償却する計画だった。
　最終赤字額は事業終了を前に、市が今年３月に特別会計を清算して判明した。
売却収入は２２５７億円にとどまり、今後の資産売却を見込んでも、赤字は約２０００億円になるという。

赤字の要因は、バブル経済期に高値で買った土地の価格がバブル崩壊後に急落したことが大きい。
また９７年には、６３階建て高層ビルなど４棟の建設計画の中心施設に予定した大手百貨店「そごう」（２０００年破綻）が
経営悪化を理由に撤退を表明し、事業が停滞。収益が大幅に悪化し、計画の縮小を余儀なくされた。
　０９〜１５年度、市は同事業の赤字穴埋めに計９２３億円を投入し、今年度も１２０億円を計上。
３２年度まで赤字の穴埋めは毎年度続く予定で、「事業としては、負の遺産と言わざるを得ない」（市幹部）状態だ。

◆南北格差も
　市の財政を悪化させている同事業だが、地域の活性化につながった面もある。
　計画区域の人口は約６３００人から約８０００人に増加。１１年に大型商業ビル「あべのキューズモール」
が近くに開業した阿倍野筋１丁目東商店会（約３０店）では１４年に区域そばに完成した日本一高い
「あべのハルカス」との相乗効果もあり、和田一義会長（６８）は「観光客が増え、
周辺の店では売り上げが１割ほど増えた。昔なら考えられなかった」と近年の活況を歓迎する。
　一方で、新たな課題も表面化している。区域内の北と南で広がる「格差」だ。
　８７年、対象地区の南東端に開業した複合ビル「あべのベルタ」は北側地区とは対照的に、
ビル内では空き店舗が目立つ。バブル期やその前から入居した店舗がバブル崩壊で相次いで閉店、
撤退に追い込まれたためだ。「あべのベルタ商店街振興組合」の森田博子理事長（７６）は「ビルの老朽化ばかりが進み、
空き店舗への新規参入も期待できない」と肩を落とす。
　地元店主らの要望を受け、市は、同区域内を走る阪堺電気軌道の軌道内を芝生化し、景観向上を図る事業を始めたが、
にぎわいづくりへの効果は未知数だ。

トンキンヒトモドキ

トンキン弁はオカマ言葉w

セシウムまみれトンキン

日本のヨハネストンキン

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

修羅の国トンキン

トンキンヒトモドキ

トンキン弁はオカマ言葉w

　三菱地所は３１日、ＪＲ東京駅前に高さ約３９０メートルの超高層ビル（６１階建て）を建設すると発表した。

　「あべのハルカス」（大阪市、高さ３００メートル）を上回り、日本で最も高いビルになる。２０２７年度に完成する予定だ。

　建設予定地は、日本銀行本店に近い東京都千代田区の常盤橋地区にある約３万平方メートル超の敷地。現在はＪＸホールディングスの本店が入るＪＸビルや日本ビルなどがある。

　国際ＮＰＯ（非営利組織）の高層ビル・都市居住協議会によると、世界で最も高いのは、ブルジュ・ハリファ（アラブ首長国連邦）の８２８メートル。現在のランキングでは、三菱地所の新ビルは世界２０位前後にあたる。

　東京駅前の再開発では、三井不動産と東京建物が八重洲口に、それぞれ高さ２４５、２５０メートルのビルを２１、２３年度に開業させる計画があり、超高層化が進んでいる。

セシウムまみれトンキン

日本のヨハネストンキン

関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/

　総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。

三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。

東京圏への人口流出などが要因とみられる。

　関西2府4県の人口は滋賀（0.03%増）以外の2府3県で減った。