【朝鮮】コリアファーストの大阪ッペ【第一】 [無断転載禁止]©2ch.net

朝鮮第一主義を掲げる反日痴呆都市、コリアファーストの大阪ッペ(東朝鮮)について熱く語れ

生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

トンキン弁はオカマ言葉w

関西没落の原因
◎地域エゴと自己中の蔓延
例1｢航空政策の我田引空｣
・関空開港時の｢伊丹廃港・一元化｣の失敗
→関空建設の原因となった伊丹反対運動の180度方針転換｢存続運動｣展開
→関空建設候補地だった阪神沖建設案に反対した神戸市が｢神戸空港｣建設


本来｢国内地方⇔海外｣の乗継利用で成田を越える存在に成るはずだった
→伊丹・関空の二空港体制なら羽田・成田と相違無い
→ならば、わざわざ関空へ行くよりも成田の方が良い
→海外便も利用客が見込めず撤退
→国内便も関空よりも伊丹を優先
→地方客｢仁川｣へシフト

首都圏民は成田利用
それ以外は関空利用
となるはずだったのに、関西はそれを自らぶち壊し、存在感も何もかも自ら手放した。
結果は
首都圏民は成田利用
それ以外は仁川利用
と、韓国の地位向上に寄与する事となった。

関西＝韓国と言われる由縁だな

セシウムまみれトンキン

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

日本のヨハネストンキン

60 名前:七つの海の名無しさん :2017/12/02(土) 17:47:41.31 ID:Q1RybfoC
訪日観光客が復活！大阪の百貨店は活況だ
中国人観光客が大挙して押し寄せている
2017年07月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/181487

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/1140/img_9037c8da3ba0c38fe6e4c0eecdd1610b221870.jpg
2017年に入り、大阪の百貨店は各店ともに免税売上高が絶好調だ（記者撮影）

7月中旬、大阪・阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」はスーツケースを抱えた訪日観光客でにぎわっていた。化粧品売り場の仮設レジでは、家庭用や土産をまとめ買いする中国人が長蛇の列を成していた。

近鉄本店では化粧品や子供服が牽引し、6月の免税売上高が前年同月比で約5倍にハネ上がった。店舗全体の売上高も、6月は同15％の大幅増となっている。

久保俊雄副店長は「訪日客の9割は中国本土からのお客様。旅行会社との連携など、集客の仕組みを整えたことが好調の要因」と説明する。近鉄は中国を中心に海外6カ国、90の旅行会社と組み、旅行商品を開発。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとも相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が実を結んだ。

足元の好調を受けて、近鉄百貨店は2017年度の通期業績予想を実に7期ぶりに上方修正した。

大阪地区の売り上げが伸びている理由

あべのハルカスは2014年3月に日本で最も高い超高層ビルとして開業したが、年間4740万人の入館者数目標に及ばず、中核の百貨店は低空飛行を続けていた。

だが、改装を進め「無印良品」の誘致など試行錯誤を続けていたところに、訪日観光客の追い風が吹いた。「今は国内の顧客も集客できている。今後も食品と化粧品に注力していきたい」と久保副店長は意気込む。
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/a/1040/img_9af2167deaeb68c7e87dc62a92e100e0433377.jpg

近鉄だけではない。高島屋大阪店や阪急うめだ本店も軒並み前年超えの好調が続く。日本百貨店協会の地域別売上高を見ると、大阪地区は2017年1月以降、東京と比較しても、回復が鮮明となっているのだ。

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

修羅の国トンキン

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧

東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年←　NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年←　NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画　B棟）　2020年

除外

●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年

大阪
無し(笑)

http://skyskysky.net/construction/202102.html

ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww


生活保護・被保護人員数　厚生労働省（2016年8月）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html

大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）

生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32

大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ

平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
http://oneosaka.jp/sp/tokoso/teaser/img/modal-waste-img1.png
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人