「総合区」「都構想」2018年意味なし住民投票 [無断転載禁止]©2ch.net

大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
�@「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
�A「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
�B「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、
議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。

　





下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。

国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。

【　特　別　区　設　置　協　定　書　】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 �@普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
（以下「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政
収入額」という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。





　

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https://pbs.twimg.com/media/Elvkh3DUYAARf3N?format=jpg

VS

https://pbs.twimg.com/media/CzDgJ21XUAAM50f?format=jpg
https://i1.wp.com/blogerpayaso.com/wp-content/uploads/2020/01/D1XbZ2TVYAAyAiT-e1594563306785.jpg?fit=900%2C969&;ssl=1

渋谷区は、美しい街にして欲しい。

渋谷区は、綺麗な街にして欲しい。

大阪都構想否決の真相を知ってるかい？
大阪市民なら薄々気付いてるだろう、全ては吉村が辻元先生に敵対したせいなのだよ。
住民投票前、あいつは辻元先生を反日呼ばわりした。
（辻元先生の政治理念は「抗日」であって「反日」ではない）
それは我ら同胞を、在日韓・朝鮮民族を、帰化人を、民団・総連を、同胞企業を、
大阪市運営の重職に関わる我ら同胞全てを敵に回したという事なのだよ。

大阪市の行政は我ら同胞が実質的に押さえている。
その大阪の地で我らを敵に回すことの意味が分からないお調子者、それが吉村なのだよ。
奴は我らの動員力を過小評価していたのだよ。しょせん奴は大阪市民ではないのだから。

我らの街で保守の勝手は許さない。この地は朝鮮半島の飛び地だと理解せよ。
大阪自民はそれをよく理解していたので、うまい汁を吸わせてやっていたのだよ。

テーハミングマンセー！イルボンチュゴラ！
イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！！！！！！
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー！
心はひとつ